文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続いております。特に我が国においては度重なる緊急事態宣言による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化進行による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退等、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は148億95百万円(前年同四半期比11.4%増)、連結営業利益は7億14百万円(同238.3%増)、連結経常利益は6億70百万円(同256.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億71百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、その他LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要が減少したものの、第1四半期に引き続きBPO案件が堅調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、第1四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加等により対前年比で損失額は増加しております。なお、設備の入替遅延は終息しております。
以上の結果、セグメント売上高は79億89百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント損失は3億2百万円(前年同四半期セグメント損失2億43百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体は当四半期における新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、第1四半期に引き続きHRテック事業及び人材派遣事業が好調を維持しました。その結果、セグメント売上高は26億44百万円(前年同四半期比23.5%増)、セグメント利益は72百万円(前年同四半期セグメント損失184百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第1四半期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友引営業による稼働日増加等により、売上高は42億61百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益につきましては12億32百万円(同36.4%増)となりました。
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億85百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億50百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億64百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5億26百万円を計上したものの自己株式24億97百万円取得したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ20億34百万円増加し、151億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、14億66百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したものの、増加要因である売上債権の減少、減少要因である未払金の減少、引当金の減少等により前期より減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億7百万円(前年同四半期は95百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因である有価証券の償還による収入による増加があったものの、減少要因である有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により前期より減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、9億20百万円(前年同四半期は141億95百万円の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出があったものの、借入れによる増加等によるものであります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
特記すべき事項はありません。