四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大が未だに収束せず、特に我が国においては度重なる緊急事態宣言による経済活動への大きな影響等により、依然として先行き不透明な情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日(予定)の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は73億12百万円(前年同四半期比12.0%増)、連結営業利益は3億26百万円(同197.5%増)、連結経常利益は3億12百万円(同3,038.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億86百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、こちらを複合的に顧客に提案しております。また、その他LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、大型のBPO案件が堅調に推移、広告関連案件の需要回復などもあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面は、設備の入替遅延に伴う外注費の増加等により対前年比で損失額は増加しております。
以上の結果、セグメント売上高は39億48百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失は1億99百万円(前年同四半期セグメント損失69百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向にあるものの売上は前年対比では落込み、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、人材派遣事業及びHRテックについては好調を維持しました。その結果、セグメント売上高は12億30百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期セグメント損失132百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上においてコロナ禍からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数は増加、火葬料金値上げや友引営業などの貢献により、売上高は21億33百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益につきましては5億97百万円(同57.4%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億55百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億94百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2億38百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は重要な影響はございません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大が未だに収束せず、特に我が国においては度重なる緊急事態宣言による経済活動への大きな影響等により、依然として先行き不透明な情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画1年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画2年目の今年度は、2021年10月1日(予定)の持株会社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は73億12百万円(前年同四半期比12.0%増)、連結営業利益は3億26百万円(同197.5%増)、連結経常利益は3億12百万円(同3,038.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億86百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、こちらを複合的に顧客に提案しております。また、その他LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、大型のBPO案件が堅調に推移、広告関連案件の需要回復などもあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面は、設備の入替遅延に伴う外注費の増加等により対前年比で損失額は増加しております。
以上の結果、セグメント売上高は39億48百万円(前年同四半期比7.1%増)、セグメント損失は1億99百万円(前年同四半期セグメント損失69百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体においては求人広告掲載件数が回復傾向にあるものの売上は前年対比では落込み、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大きく、低調に推移しましたが、人材派遣事業及びHRテックについては好調を維持しました。その結果、セグメント売上高は12億30百万円(前年同四半期比17.6%増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期セグメント損失132百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上においてコロナ禍からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数は増加、火葬料金値上げや友引営業などの貢献により、売上高は21億33百万円(前年同四半期比19.3%増)、セグメント利益につきましては5億97百万円(同57.4%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億55百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億94百万円増加しております。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2億38百万円を計上したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は重要な影響はございません。