文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年5月15日公表の新中期経営計画の重点施策である、工場再編の一環としての豊中工場の9月閉鎖、及び希望退職の募集に着手するとともに、印刷、企画、IT、BPO等を複合的に組み合わせたソリューション提供の強化、求人媒体における紙からWebへの転換加速、完全子会社化した東京博善株式会社との連携強化等に取り組み、加えて、外注費、販管費等の費用削減を行うことで、業績の向上に努めてまいりました。また、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液の確保などの感染防止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は65億27百万円(前年同四半期比19.7%減)、連結営業利益は1億9百万円(同43.7%減)、連結経常利益は9百万円(同95.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億91百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び「人材」の2区分に変更しております。
・情報セグメント
情報セグメントは、主に印刷関連事業、ビジネスイノベーション事業、エコビジネス事業及び出版事業で構成されております。
印刷関連事業は、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷、水性フレキソ印刷及びパッケージ印刷などの各種印刷事業のほか、知財情報のデータ入力等を行う知財情報事業で構成されております。また、ビジネスイノベーション事業は、主にIT受託開発サービスやBPOサービスを複合的に顧客に提案、提供するソリューション事業で構成されております。そして、エコビジネス事業は、LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供事業で構成されております。出版事業は、教科書・補助教材等の教育図書の企画・出版事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、セグメント全体で売上高が対前年同期で大幅な減収となり、利益面でも損失計上となりましたが、外注費の抑制、固定費等の経費削減により、対前年比で損失額を縮小しております。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
印刷関連事業は、出版印刷分野で外出自粛による一部書籍の需要拡大がありましたが、商業印刷分野で新型コロナウイルス感染拡大による市況悪化の影響を大きく受けており、プロモーションやイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ等の販促物の需要減少等により、大幅な減収となりました。利益面では損失計上となりましたが、コスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
なお、当社と佐川印刷株式会社は、当社の豊中工場(大阪府豊中市)を2020年9月末に閉鎖することによる生産委託と両社における協業を推進する業務提携契約を2020年4月28日に締結しております。
ビジネスイノベーション事業では、プロモーション等を含む複合サービス案件や、官公庁案件を安定して受注することができ、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
エコビジネス事業では、LEDエスコシステムの買い取り案件の増加等により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
出版事業では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、夏休み向けの学校教材の受注が伸び悩み、売上高は減収、営業損失の計上となりましたが、前期の不採算子会社の譲渡により、損失額は対前年比で縮小しました。
以上の結果、セグメント売上高は36億87百万円(前年同四半期比20.2%減)、セグメント損失は69百万円(前年同四半期セグメント損失3億8百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、人材派遣事業は好調を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用情勢の急激な悪化による求人媒体及び人材紹介に対する需要の減少や、新型コロナウイルス感染拡大によるベトナム国内の長期間にわたるロックダウンと渡航禁止等で海外人材事業が停滞したこと等から、セグメント売上高は10億46百万円(前年同四半期比26.2%減)、セグメント損失は1億32百万円(前年同四半期セグメント利益0百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社により、火葬炉併設の総合斎場を都内6カ所で運営しております。なお、東京博善株式会社は、株式併合により、2020年3月31日に当社の完全子会社となっております。
葬祭事業では、火葬取扱い件数は例年と同水準で推移したものの、葬儀の簡素化傾向が続いており、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び、感染拡大防止策として葬儀への参列者数を制限したことも影響し、式場利用や菓子飲料等の売上高が大幅に減少しました。その結果、売上高は17億88百万円(前年同四半期比14.4%減)、セグメント利益につきましては3億79百万円(同38.4%減)となりました。
・その他セグメント
その他セグメントは、ゴルフ場の資産所有及び管理事業等で構成されております。
その他セグメントにおきましては、売上高は4百万円(前年同四半期比170.3%増)、セグメント利益2百万円(前年同四半期セグメント損失3百万円)となりました。なお、当社は、当セグメントで所有管理しておりました唯一のゴルフ場所有会社「株式会社トムソンナショナルカントリー倶楽部」の株式を2020年6月8日付で譲渡しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を主要因とした業績悪化等に対して、廣済堂単体及び一部グループ子会社で、賞与削減並びに業務執行取締役の報酬自主返納を行い、また、業績の急激な悪化による資金不足に備え、主要取引金融機関との間で、新たに「当座借越契約」(極度総額44億円)を設定しました。
当第1四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて152億83百万円減少しております。主な要因は、2020年3月にける東京博善の株式併合に伴う端数となった株式の自己株式取得等による「現金及び預金」の減少によるものであります。
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて148億68百万円減少しております。主な要因は、2020年3月にける東京博善の株式併合に伴うみなし株式取得等による「流動負債その他」の減少によるものであります。
当第1四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億86百万円を計上、その他有価証券評価差額金2億16百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間おいて、当社グループの事業における生産、受注及び販売の実績は新型コロナウイルスの感染症の影響により、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」のとおり著しく減少しております。