四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の連結売上高は170億45百万円(前年同四半期比1.6%増)、連結営業利益は5億53百万円(同7.4%減)、連結経常利益は5億44百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社株式及び債権の売却に伴う関係会社整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失6億48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億65百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、印刷及びビジネスイノベーション事業は、ビジネスイノベーション事業が伸長しましたが、印刷事業の苦戦及び不採算事業撤退等により、売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。人材ソリューション事業は、人材派遣事業が堅調に推移したものの、求人媒体事業のウェブ化及び求人媒体事業以外の事業拡大の遅滞等により生じた減収分を補えず前年を下回りました。ライフスタイルデザイン事業は、エコビジネス事業での新規受注増及びイベント事業での大型案件の受注等により前年を上回りました。その結果、売上高128億63百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。一方、利益面では、印刷及びビジネスイノベーション事業において不採算事業の撤退、コスト削減等により収益改善し、人材派遣事業が堅調に推移したものの、その他の事業で前年を下回った結果、セグメント損失3億91百万円(前年同四半期セグメント損失2億69百万円)となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化、低廉化志向による単価下落傾向は依然として続いておりますが、火葬取扱い件数の増加により、売上高41億69百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益11億76百万円(同2.4%増)となりました。
・その他セグメントにおきましては、売上高12百万円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益1百万円(同67.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が15億69百万円減少したこと、「固定資産」が8億36百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億円減少しております。主な要因は、「固定負債」が10億33百万円増加したこと、「流動負債」が29億32百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億16百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失6億48百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ8億50百万円増加し、155億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、21億96百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。これは主に、増加要因である税金等調整前四半期純利益が減少したものの、減少要因である仕入債務の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11億47百万円(前年同四半期は4億98百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11億48百万円(前年同四半期は11億2百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。当第2四半期連結累計期間の連結売上高は170億45百万円(前年同四半期比1.6%増)、連結営業利益は5億53百万円(同7.4%減)、連結経常利益は5億44百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社株式及び債権の売却に伴う関係会社整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失6億48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億65百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、印刷及びビジネスイノベーション事業は、ビジネスイノベーション事業が伸長しましたが、印刷事業の苦戦及び不採算事業撤退等により、売上高は対前年同期比で横ばいとなりました。人材ソリューション事業は、人材派遣事業が堅調に推移したものの、求人媒体事業のウェブ化及び求人媒体事業以外の事業拡大の遅滞等により生じた減収分を補えず前年を下回りました。ライフスタイルデザイン事業は、エコビジネス事業での新規受注増及びイベント事業での大型案件の受注等により前年を上回りました。その結果、売上高128億63百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。一方、利益面では、印刷及びビジネスイノベーション事業において不採算事業の撤退、コスト削減等により収益改善し、人材派遣事業が堅調に推移したものの、その他の事業で前年を下回った結果、セグメント損失3億91百万円(前年同四半期セグメント損失2億69百万円)となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化、低廉化志向による単価下落傾向は依然として続いておりますが、火葬取扱い件数の増加により、売上高41億69百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益11億76百万円(同2.4%増)となりました。
・その他セグメントにおきましては、売上高12百万円(前年同四半期比25.3%増)、セグメント利益1百万円(同67.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億15百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が15億69百万円減少したこと、「固定資産」が8億36百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19億円減少しております。主な要因は、「固定負債」が10億33百万円増加したこと、「流動負債」が29億32百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億16百万円減少しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失6億48百万円計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ8億50百万円増加し、155億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、21億96百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。これは主に、増加要因である税金等調整前四半期純利益が減少したものの、減少要因である仕入債務の増減額が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、11億47百万円(前年同四半期は4億98百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、11億48百万円(前年同四半期は11億2百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。