有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少し、796億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少し、330億17百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加し、466億33百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5%増)、連結営業利益は21億81百万円(同14.8%減)、連結経常利益は16億48百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、売上高は277億97百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1億17百万円(同61.0%減)となりました。
葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、売上高は86億58百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加等により、25億23百万円(同13.5%減)となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は6百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失4百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金等の返済等の要因により相殺されたものの、有形及び無形固定資産の売却による収入、税金等調整前当期純利益が45億47百万円(前年同期比160.4%)と増加したこと等により、前連結会計年度に比べ27億52百万円(23.8%)増加し、当連結会計年度末には142億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、44億72百万円(前年同期比61.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、59億10百万円(前年同期は59億35百万円減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、76億35百万円(前年同期は18億31百万円増加)となりました。これは主に、借入金等の返済等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
3.セグメント間取引は消去しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
3.セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は消去しております。
3.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が24億61百万円増加したものの「有形固定資産」が31億2百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 経営成績
(売上高)
売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きましたが、印刷事業及び人材事業を含む情報セグメント及び葬祭セグメントで増収となり、当社グループ全体で増収となりました。その結果、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等と葬祭事業における四ツ木斎場の経費増加等もあり、減益となりました。その結果、連結営業利益は21億81百万円(同14.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円)となりました。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織の変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいりしました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの印刷事業、出版事業、人材事業、ライフスタイルデザイン事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、印刷事業と葬祭事業における設備投資等があります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 情報セグメント
売上高は、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、厳しい状況ではありましたが、前年同期比4.3%増の277億97百万円となりました。
セグメント利益は、競争激化に伴う受注価格の下落等もあり、前年同期比61.0%減の1億17百万円となりました。
セグメント資産は、固定資産売却等により、前年連結会計年度に比べ19億34百万円減少の352億6百万円となりました。
(ロ) 葬祭セグメント
売上高は、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、前年同期比5.3%増の86億58百万円となりました。
セグメント利益は、四ツ木斎場の経費増加等もあり、前年同期比13.5%減の25億23百万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉改修工事等により連結会計年度に比べ5億86百万円増加の526億30百万円となりました。
(ハ) その他セグメント
売上高は、前年同期比26.5%減の6百万円となりました。
セグメント損失は、4百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました
セグメント資産は、減損損失を計上したこと等により前連結会計年度に比べ3億86百万円減少の8億44百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善など緩やかながら回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少し、796億51百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少し、330億17百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加し、466億33百万円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5%増)、連結営業利益は21億81百万円(同14.8%減)、連結経常利益は16億48百万円(同20.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報セグメントにおきましては、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、売上高は277億97百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は1億17百万円(同61.0%減)となりました。
葬祭セグメントにおきましては、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、売上高は86億58百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益につきましては、四ツ木斎場の経費増加等により、25億23百万円(同13.5%減)となりました。
その他セグメントにおきましては、売上高は6百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失4百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金等の返済等の要因により相殺されたものの、有形及び無形固定資産の売却による収入、税金等調整前当期純利益が45億47百万円(前年同期比160.4%)と増加したこと等により、前連結会計年度に比べ27億52百万円(23.8%)増加し、当連結会計年度末には142億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、44億72百万円(前年同期比61.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、59億10百万円(前年同期は59億35百万円減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、76億35百万円(前年同期は18億31百万円増加)となりました。これは主に、借入金等の返済等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報 | 21,144 | 7.2 |
| 合計 | 21,144 | 7.2 |
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.葬祭、その他は、生産実績の記載が困難であるため、省略しております。
3.セグメント間取引は消去しております。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| 情報 | 25,936 | 6.2 | 3,278 | △1.1 |
| 合計 | 25,936 | 6.2 | 3,278 | △1.1 |
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.葬祭、その他は、受注の記載が困難であるため記載を省略しております。
3.セグメント間取引は消去しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 情報 | 27,797 | 4.3 |
| 葬祭 | 8,658 | 5.3 |
| その他 | 6 | △26.5 |
| 合計 | 36,462 | 4.5 |
(注) 1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間取引は消去しております。
3.相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績等
(イ) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億90百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」が24億61百万円増加したものの「有形固定資産」が31億2百万円減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて62億37百万円減少しております。主な要因は、借入金等の返済等によるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億47百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益32億71百万円を計上したこと等によるものであります。
(ロ) 経営成績
(売上高)
売上高は、印刷業界における、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続きましたが、印刷事業及び人材事業を含む情報セグメント及び葬祭セグメントで増収となり、当社グループ全体で増収となりました。その結果、連結売上高は364億62百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、印刷業界における競争激化に伴う受注価格の下落等と葬祭事業における四ツ木斎場の経費増加等もあり、減益となりました。その結果、連結営業利益は21億81百万円(同14.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、東京都内の拠点等の資産売却による特別利益の発生により、大幅な増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億71百万円)となりました。
(ハ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオの見直し、業態・組織の変革の実施、経営管理体制の強化を図り、着実な利益の確保を目指してまいりしました。
(c) 資本の財源及び資金の流動性
(イ) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの印刷事業、出版事業、人材事業、ライフスタイルデザイン事業、葬祭事業に関わる経費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、印刷事業と葬祭事業における設備投資等があります。
(ロ) 財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップなどの手段を活用しております。また、国内金融機関において総額40億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっており、グループ全体の借入金等の削減も図っております。
(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 情報セグメント
売上高は、印刷需要の減少や競争激化により、また、出版物においても依然厳しい状況が続いており、人材事業の競争激化もあり、厳しい状況ではありましたが、前年同期比4.3%増の277億97百万円となりました。
セグメント利益は、競争激化に伴う受注価格の下落等もあり、前年同期比61.0%減の1億17百万円となりました。
セグメント資産は、固定資産売却等により、前年連結会計年度に比べ19億34百万円減少の352億6百万円となりました。
(ロ) 葬祭セグメント
売上高は、四ツ木斎場のリニューアルオープンが平成28年12月であったこともあり、前年同期比5.3%増の86億58百万円となりました。
セグメント利益は、四ツ木斎場の経費増加等もあり、前年同期比13.5%減の25億23百万円となりました。
セグメント資産は、火葬炉改修工事等により連結会計年度に比べ5億86百万円増加の526億30百万円となりました。
(ハ) その他セグメント
売上高は、前年同期比26.5%減の6百万円となりました。
セグメント損失は、4百万円(前年同期セグメント損失3百万円)となりました
セグメント資産は、減損損失を計上したこと等により前連結会計年度に比べ3億86百万円減少の8億44百万円となりました。