有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
広済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「広済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、ITサービス、人材サービス、葬祭サービスなどの各事業を通じ、“人生100年を様々な場面でサポートする広済堂グループ”となることを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めて参りました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めて参ります。
(2) 経営環境、セグメント毎の事業方針及び対処すべき課題
当社グループはエンディング事業領域、IPコンテンツ事業・事務受託事業から成る情報ソリューション事業領域、人材サービス領域で事業を営んでおり、領域毎に事業環境が異なります。
① エンディング事業領域
エンディング事業領域は、2025年3月期現在グループ収益の大部分を生み出しており、東京博善株式会社が火葬場併設の総合斎場運営業を、株式会社広済堂ライフウェル及び株式会社グランセレモ東京が葬儀業を、株式会社広済堂ファイナンス及び東京博善あんしんサポート株式会社が相続相談・不動産仲介業等を営んでおります。
総合斎場運営業は営む東京博善株式会社で構成されております。同社は100年を超える社歴を持つとともに、東京都23区内の約7割に相当する火葬を担っており、その長い社歴の中で多くの都民に縁のある思い出の斎場として、唯一無二の立場を築いてきました。2020年に当社の完全子会社となり、経営方針を転換。式場増設や各種サービスを刷新し、ご利用者の皆様により良いサービスを提供することによる社会貢献を志すと共に、株式会社広済堂ライフウェルが2022年より葬儀業を開始するなど、本領域を当社グループの成長領域と位置付け積極拡大の方針を取っております。
当社グループのエンディング事業は東京都を中心に展開しており、首都圏の市況や人口動態の影響を強く受けます。短期的には首都圏の気候や疫病の流行、災害の発生等により浮沈がありますが、中長期的には高齢化の進行により年2%から3%程度の割合で緩やかに増加していくものとみられ、東京都の死亡者数は2040年から2060年頃にかけてピークを迎えるものと考えられます。他方、葬儀単価については核家族化や家族葬・火葬式の普及により低単価化が進み、死亡者数は増加傾向も葬儀市場はやや縮小傾向にあります。
この様な環境の下、当社グループは総合斎場運営事業のブランド力を維持し良質のサービスを拡充し続けると共に、葬儀業の提供エリアを拡大し都内の葬儀シェアを拡大、併せて、相続相談や相続にかかる不動産の売却支援など、エンディング関連サービスの周辺領域への展開を進めております。
また、2022年度より従来葬祭セグメントとして位置付けていた事業セグメントを分割し、火葬事業の円滑な運営とサービス提供を担う葬祭公益セグメント、総合斎場における貸し式場並びに付帯サービスに加え葬儀業を営む葬祭収益セグメント、エンディングにまつわる事業領域の拡大を狙う資産コンサルティングセグメントとしてそれぞれ開示しております。
② 情報ソリューション事業
情報ソリューション事業領域は、広済堂の祖業である印刷事業やIPコンテンツ事業、事務受託(BPO)事業、IT事業から成っております。
印刷事業は株式会社廣済堂の印刷・BPO事業を承継した株式会社広済堂ネクストが営んでおります。印刷物のカラーマネジメントに強みを持ち、高品質な中価格帯以上の印刷業務を請負っております。中には印刷機械パンフレットの印刷を株式会社広済堂ネクストが担っている例もあり、業界内で好評を頂いております。
印刷業界は電子化の影響で紙媒体が減少する縮小市場であり、旧来比較的参入が容易であったことから過当競争が進み、極端な低利益率の事業領域となっていました。一方、出版社の中には紙媒体から電子書籍やデジタル配信、さらには人気コンテンツを活用したライツビジネスへと事業領域をシフトする動きが見られ、印刷需要の構造的な変化が進んでいます。また、印刷会社の中には印刷事業から一部縮小・撤退し、デジタルソリューションやエレクトロニクス、ライフサイエンス分野などへの事業転換を進める企業もあり、業界全体としては縮小傾向にあるものの、印刷会社間の統合や周辺事業への展開が進み、一部では利益率の改善も見られています。
この様な環境の中で、当社グループは中堅印刷会社として、高品質かつ中高単価の印刷物を狙う戦略をとっており、一定の利益率を確保しつつ、収益を成長事業に投資に振り分け再び成長事業へと転換する方針です。直近では、IPコンテンツホルダーとの長年の提携関係やカラーマネジメント能力を生かしグッズ製作事業を開始、印刷のみならず拡大するIPコンテンツ領域を事業領域に取り込むなど、印刷事業をIPコンテンツ事業に昇華させ、変化する市場に対応して参ります。
事務受託(BPO)事業、IT事業は株式会社広済堂ネクストが営んでおり、BPOや個別配送手配、Web環境構築、ソフトウェアの受託開発に加え、これら複合業務を一括処理できる能力を有しております。
BPO事業はコロナ禍により異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化する環境にありますが、当社グループは政府や自治体からの豊富な受注実績があり、一定の信頼関係を構築出来ています。他方で、ストックビジネスの法人BPOに関しては伸び悩んでおり、業界大手と比べ対応力に課題を有しております。今後は、行政・自治体BPOで実績を積み重ねつつ、法人BPOの積上げによる事業規模の拡大を目指します。
③ 人材サービス事業
人材サービス事業領域は、人材派遣事業、人材紹介事業、求人媒体事業等から成っております。
人材派遣事業は、株式会社キャリアステーション及び株式会社ファインズで構成され、北陸・東北地方で一般事務派遣・製造派遣を、埼玉県内で物流倉庫向け派遣を営んでおります。
派遣業界は大手の寡占状況にあり、事業規模の比較的小さい当社グループは地方で地域に寄り添ったサービスを展開しております。しかしながら、労働人口減少による派遣人材の確保競争が進み、人材確保に課題を抱えております。今後は、自社ブランドの構築・維持に一定のコストを掛けつつ、後述する外国人材の活用を拡大し、地方でのシェアを維持拡大していくと共に、都市圏での事業規模を徐々に拡大していく方針です。
人材紹介事業は、広済堂ビジネスサポートが許認可を受けており、主に国内人材紹介と国内外の外国人紹介事業から成ります。
転職市場は労働人口の減少と終身雇用の崩壊により拡大しておりますが、参入障壁が低く、大手含め熾烈な競争環境にある中で当社独自の強みを打ち出せず、低迷が続いておりました。この様な事業環境の中で、求人媒体事業の事業譲渡を契機に、ベトナム現地に日本語学校を保有する強みを生かし外国人紹介に特化させる方針へと転換いたしました。今後は、グローバル人材サービスとして、事業拡大を目指してまいります。
求人媒体事業は、主に東北・北陸地方で求人フリーペーパー「Workin」を展開し、季節性の求人や飲食・宿泊求人を中心に事業者と求職者のマッチングを担って参りました。求人フリーペーパーがWebに代替されるにあたっても、「Workin.jp」としてWebサービスをいち早く手掛けるなど、東北・北陸地方で一定のブランド力を保有し続けてきました。しかしながら、クローリング型の求人サイトが台頭する中で収益力の低下を防ぐことができず、選択と集中を進める観点から、当事業はメディア広告事業を営む株式会社中広に事業譲渡することといたしました。本事業は2026年3月期第1四半期まで当社グループで収益計上されます。
(3) 中期経営計画
当社は、3年の中期経営計画を作成し、1年毎に最新の状況を反映・更新する方針をとっております。当社事業領域毎の経営方針、環境・課題の認識は前述のとおりですが、これらを端的にまとめると共に、各年度における具体的な数値目標として定めたものです。本計画の詳細につきましては、既に公表の2025年3月期決算説明会資料をご覧ください。決算説明会につきましても、当社公式HPに録画データを公開しております。併せてご利用ください。
① 基本方針
(1)長期的な利益成長を目指し、基盤強化を進める
(2)戦略的投資と効率化の推進
(3)株主還元の充実
② 定量目標
当社グループ

			(単位:百万円)
	2025年度 計画	2026年度 計画	2027年度 計画
売上高	39,750	43,000	46,800
営業利益	8,350	9,000	10,000

③ 各事業セグメントでは、以下の取り組みを実施
(1)葬祭公益セグメント
東京都23区内における社会的責任を果たすとともに周辺地域からの案件誘致を推進し火葬待ち問題解消に取り組みます。
(2)葬祭収益セグメント
葬儀式場の更なる増設を進め中長期的な収益力向上を図ります。葬儀事業はエリア×提携×認知の拡大を進め事業拡大を目指します。
(3)情報セグメント
既存領域で収益を維持しつつ、IPコンテンツ領域など周辺領域への進出を狙います。BPO領域では受託体制を強化し内製化を進めます
(4)人材セグメント
派遣事業はエリア、人材、サービスで特徴を打ち出し事業提供地域と提供サービスの拡張を進めます。グローバル人材事業を媒体事業に替わる主力事業と位置付け、国際人材教育・紹介事業モデルを確立します。
(5)資産コンサルティングセグメント
営業利益で10億円超の水準を維持できる様案件獲得と顧客接点数拡大を進めます。