廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。
また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。
当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。
当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。
当社グループは第3次中期経営計画(2017～2019年度)「KOSAIDO Re-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ROE5%、株主資本比率35%を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。
2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。
1.当社の新たな経営体制について
当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。これにより、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。
2.経営課題改革ロードマップの策定
新たな経営体制の下で、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくべく、①印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立、②連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成、③不採算事業の撤退、④新たな事業の創出とコア事業の育成及び⑤財務・税務施策の検討等に関する事項を内容に含む、当社の経営課題改革のためのロードマップを策定してまいります。本ロードマップは内容を決定次第、速やかに公表致します。
3.買収防衛策としての情報開示ルールの廃止
当社は、2006年5月30日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとして情報開示ルールの導入を決議し、その後、本情報開示ルールの導入・継続に賛成した取締役の選任議案に対する賛同を通じて、本情報開示ルールに対する株主の皆様のご信任を頂いておりました。
しかしながら、この度、当社は、買収防衛策の導入・継続に否定的な国内外の機関投資家等の声や買収防衛策に関する近時の他社の動向を踏まえて、2019年5月27日開催の取締役会において、本情報開示ルールを廃止することを決議いたしました。
なお、本情報開示ルールの廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。