文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易や英国のEU離脱などの問題に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響等、先行き不透明な状況が続いております。印刷業界においては、印刷需要等の減少により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、事業活動全般にわたる効率化及び合理化を推進し、また、不採算部門の撤退を行い業績の向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間は連結売上高254億90百万円(前年同四半期比2.2%減)、連結営業利益12億71百万円(同3.2%減)、連結経常利益12億19百万円(同3.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は連結子会社株式及び債権の売却に伴う関係会社整理損の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失4億70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・情報セグメントにおきましては、ビジネスイノベーション事業及び事業環境悪化が継続する印刷事業は、ともに減収となりました。人材ソリューション事業は、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により減収となりました。また、当社ウェブ媒体への顧客取込みや求人媒体事業以外の事業拡大もそれぞれ進まないこともあり、人材ソリューション事業全体では減収となりました。ライフスタイルデザイン事業は、エコビジネス事業での新規受注増及びイベント事業での大型案件の受注等により堅調に推移しました。その結果、売上高190億4百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。一方、利益面では、印刷及びビジネスイノベーション事業は、不採算事業の撤退及びコスト削減等により前年同期より損失額縮小、ライフスタイルデザイン事業は堅調に推移しましたが、人材ソリューション事業及びその他の事業で前年を下回った結果、セグメント損失2億66百万円(前年同四半期セグメント損失1億91百万円)となりました。
・葬祭セグメントにおきましては、葬儀の簡素化、低廉化志向による単価下落傾向は継続していますが、売上高は火葬取扱い件数の増加により売上高64億70百万円(前年同四半期比1.4%増)となり、経費圧縮に努めたものの、セグメント利益は18億90百万円(同1.2%減)となりました。
・その他セグメントにおきましては、売上高14百万円(前年同四半期比31.3%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期セグメント利益3百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億29百万円減少しております。主な要因は、「流動資産」3億41百万円、「固定資産」4億74百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億66百万円減少しております。主な要因は、「流動負債」が21億63百万円減少したものの、「固定負債」が10億97百万円増加したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失4億70百万円の計上があったものの、「その他有価証券評価差額金」3億41百万円、「非支配株主持分」2億55百万円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は35.6%となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。