#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、印刷事業の製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産
…定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/30 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、39億36百万円の資金の減少となり、前連結会計年度が7億円の資金の減少であったことに比べて、32億35百万円の減少となりました。これは主に、減少要因である有形及び無形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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