資産の部

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

下記の表は、貸借対照表の一部を抜粋・記載したものであります。

	(単位:千円)
	令和7年3月31日現在
純資産の部
株主資本	36,561,550

(注)葬祭公益事業により発生した利益を、公益事業へ再投資することを仕組みとして担保する目的に、任意の積立計上しております。なお、公益事業で積立てたものについては、公益事業における修繕ならびに公益事業で損失計上した場合の補填を除き、取り崩さないものといたします。

2025/06/26 12:05

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価ならびに第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき、これに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

2025/06/26 12:05

#3 重要な契約等（連結）

なお、2024年4月1日前に締結された借入については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

契約締結日	2024年6月24日	2025年2月28日
担保	信託受益権に対する質権	なし
財務上の特約の内容	①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月期決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益につき、損失を計上しないようにすること。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。	①2025年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。②2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2026年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。なお、上記の条項に抵触し貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。

2025/06/26 12:05