新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2026/06/26 11:13

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第1回新株予約権は、2026年3月25日に行使が完了しております。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権
第2回新株予約権は2025年5月16日をもって、権利行使完了または権利が失効しております。

第3回新株予約権
決議年月日	2023年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 7当社監査役 2当社執行役員 4当社従業員 6当社子会社の取締役 6当社子会社の執行役員 3
新株予約権の数(個) ※	715[690] (注)(1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 357,500[345,000] (注)(1)(6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	495 (注)(2)(6)
新株予約権の行使期間 ※	2023年5月1日～2028年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 495資本組入額 247.5 (注)(4)(6)
新株予約権の行使の条件 ※	(注)(3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)(5)

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2022年5月16日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額(以下、「時価総額」という。)が一度でも800億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間に係る定めはありません。

(注) 権利行使期間の終了に伴い、2026年5月16日付で権利未行使残数が失効いたしました。

会社名	提出会社
付与日	2023年4月28日
権利確定条件	新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に当社の発行済株式総数を掛けた額(以下、「時価総額」という。)が一度でも1,000億円を超えた場合、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間に係る定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.当社の株主名簿管理人は以下のとおりであります。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在の発行株式のうち7,400株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権3,581千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.発行済株式(普通株式)の増加20,072,400株は、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行7,400株、新株予約権の権利行使による新株の発行20,065,000株であります。
2.自己株式(普通株式)の増加13,439,200株は、2025年12月29日開催の取締役会決議による自己株式の取得であります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2026/06/26 11:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億91百万円減少しております。主な要因は、新株予約権の行使により現金及び預金が増加しましたが、借入金の返済、株式会社横濱聖苑及び株式会社セレモライフの株式の取得、自己株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものであります。なお、資産コンサルティングの大型プロジェクトの終了により、営業貸付金及び有価証券が減少し、現金及び預金が増加しております。
(負債合計)

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2021年12月10日開催の取締役会決議に付与された、新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。
2.ストックオプションの権利行使は、2023年4月12日開催の取締役会決議により当社代表取締役に付与され、2026年3月25日に当社代表取締役よりR&Lホールディングス㈱に譲渡された、第3回ストック・オプションの新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、ストック・オプションとしての新株予約権行使による株式数に払込金額を乗じた金額となります。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
普通株式増加数(千株)	11,197	9,514
(うち新株予約権(千株))	(11,197)	(9,514)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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