TOPPANエッジ（7862）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 10億1400万
2009年3月31日 +148.03%: 25億1500万
2010年3月31日 +9.66%: 27億5800万
2010年12月31日 +17.98%: 32億5400万
2011年3月31日 -14.78%: 27億7300万
2011年6月30日 -3.21%: 26億8400万
2011年9月30日 +2.42%: 27億4900万
2011年12月31日 -8.55%: 25億1400万
2012年3月31日 -3.98%: 24億1400万
2012年6月30日 -5.72%: 22億7600万
2012年9月30日 +1.63%: 23億1300万
2012年12月31日 -23.99%: 17億5800万
2013年3月31日 -29.35%: 12億4200万
2013年6月30日 +15.3%: 14億3200万
2013年9月30日 -16.97%: 11億8900万
2013年12月31日 -1.26%: 11億7400万
2014年3月31日 +17.38%: 13億7800万
2014年6月30日 +80.41%: 24億8600万
2014年9月30日 -5.47%: 23億5000万
2014年12月31日 -7.96%: 21億6300万
2015年3月31日 -42.86%: 12億3600万
2015年6月30日 -14%: 10億6300万
2015年9月30日 -4.14%: 10億1900万
2015年12月31日 -2.75%: 9億9100万
2016年3月31日 +101.01%: 19億9200万
2016年6月30日 +15.41%: 22億9900万
2016年9月30日 -12.48%: 20億1200万
2016年12月31日 -25.4%: 15億100万
2017年3月31日 +5.13%: 15億7800万
2017年6月30日 -20.22%: 12億5900万
2017年9月30日 -12.39%: 11億300万
2017年12月31日 -5.89%: 10億3800万
2018年3月31日 +5.3%: 10億9300万
2018年6月30日 +96.98%: 21億5300万
2018年9月30日 +24.94%: 26億9000万
2018年12月31日 -1.3%: 26億5500万
2019年3月31日 +12.73%: 29億9300万

個別

2008年3月31日: 5億1700万
2009年3月31日 +220.12%: 16億5500万
2010年3月31日 +9.12%: 18億600万
2011年3月31日 -0.66%: 17億9400万
2012年3月31日 -25.81%: 13億3100万
2013年3月31日 -87.15%: 1億7100万
2014年3月31日 -39.77%: 1億300万
2016年3月31日 +150.49%: 2億5800万
2018年3月31日 +38.76%: 3億5800万
2019年3月31日 +10.61%: 3億9600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/06/29 13:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少12億円のほか、土地の減少12億円、建設仮勘定の減少7億円によるものです。
投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加14億円のほか、敷金及び保証金の増加13億円、繰延税金資産の減少17億円によるものです。
負債は、16億円(3.3%)増加し、516億円となりました。うち、流動負債は31億円(6.8%)増加し、489億円、固定負債は14億円(35.7%)減少し、26億円となりました。
2021/06/29 13:33
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
2021/06/29 13:33
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
2021/06/29 13:33