TOPPANエッジ(7862)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 30億8000万
- 2014年6月30日 +122.18%
- 68億4300万
- 2014年9月30日 -3.24%
- 66億2100万
- 2014年12月31日 -3.1%
- 64億1600万
- 2015年3月31日 -63.72%
- 23億2800万
- 2015年6月30日 -14.86%
- 19億8200万
- 2015年9月30日 -18.62%
- 16億1300万
- 2015年12月31日 -22.38%
- 12億5200万
- 2016年3月31日 +336.02%
- 54億5900万
- 2016年6月30日 -7.09%
- 50億7200万
- 2016年9月30日 -7.65%
- 46億8400万
- 2016年12月31日 -7.73%
- 43億2200万
- 2017年3月31日 +0.19%
- 43億3000万
- 2017年6月30日 -8.98%
- 39億4100万
- 2017年9月30日 -9.79%
- 35億5500万
- 2017年12月31日 -10.63%
- 31億7700万
- 2018年3月31日 -40.76%
- 18億8200万
- 2018年6月30日 -21.63%
- 14億7500万
- 2018年9月30日 -14.64%
- 12億5900万
- 2018年12月31日 -7.47%
- 11億6500万
- 2019年3月31日 -11.16%
- 10億3500万
- 2019年6月30日 -11.98%
- 9億1100万
- 2019年9月30日 -13.17%
- 7億9100万
- 2019年12月31日 +68.02%
- 13億2900万
- 2020年3月31日 +58.99%
- 21億1300万
- 2020年6月30日 -6.77%
- 19億7000万
- 2020年9月30日 -6.19%
- 18億4800万
- 2020年12月31日 -7.09%
- 17億1700万
- 2021年3月31日 -67.27%
- 5億6200万
- 2021年6月30日 -23.13%
- 4億3200万
- 2021年9月30日 -11.11%
- 3億8400万
- 2021年12月31日 -34.11%
- 2億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)2021/06/29 13:33
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で157百万円、「ITイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)2021/06/29 13:33
当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、25百万円増加しております。 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- (退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)2021/06/29 13:33
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、348百万円減少しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で157百万円、「ITイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しております。2021/06/29 13:33 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加20億円によるものです。2021/06/29 13:33
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少15億円によるものです。
純資産は、40億円(2.4%)増加し、1,729億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加20億円のほか、利益剰余金の増加15億円によるものです。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/06/29 13:33
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 退職給付に係る負債 2,113 562 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,113 562