TOPPANエッジ（7862）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - データ＆ドキュメント事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ&ドキュメント事業」、「ITイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。

2021/06/29 13:33

#2 事業の内容

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社6社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

区分	主な事業内容	主要な関係会社
データ&ドキュメント事業	ビジネスフォーム(BF)、データ・プリント・サービス(DPS)、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、デジタルソリューション、その他印刷物など	当社、トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ・サービス㈱
ITイノベーション事業	システム運用管理サービス、カード・ICタグ関連、ペイメントサービスなど	当社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、TFペイメントサービス㈱

事業の系統図は、次のとおりです。
(注) 1 ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ&ドキュメント事業」で157百万円、「ITイノベーション事業」で173百万円、「ビジネスプロダクト事業」で19百万円それぞれ減少しております。2021/06/29 13:33

#4 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
データ&ドキュメント事業	5,218	(2,728)
ITイノベーション事業	2,277	( 44)

(注) 1 従業員数は、就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

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#5 研究開発活動

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
データ&ドキュメント事業では、生活者が金融機関や公共サービスごとに行う各種手続きを一括で行うことのできる共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」の開発及び上市や、企業・顧客間のコミュニケーションの最適化を紙とデジタルの両面から支援するハイブリッド配信サービス「EngagePlus(エンゲージプラス)」の提供を開始しました。またAI-OCR技術を活用し請求書処理業務の効率化に貢献するサービスの提供を開始しました。
ITイノベーション事業では、IoTソリューション分野において、病院での医療用品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いICタグや読み取り機器の開発を進めました。独自開発の小型UHF帯用リーダ・ライターは自動車業界で採用され、製造現場の業務改善に貢献しています。またIoTデバイスを標的としたサイバー攻撃の増加に備えるため、ブロックチェーンを活用したセキュリティ技術の開発を進めています。ペイメントサービス分野では、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」がポストペイ型のIC決済サービス「PiTaPa(ピタパ)」に対応した他、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Tap on Mobile(タップ オン モバイル)」の実店舗での実証実験に参画しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

データ&ドキュメント事業	売 上 高	1,528億円	(対前連結会計年度 0.8%減)
	セグメント利益(営業利益)	112億円	(対前連結会計年度 13.7%増)

データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイレクトメール(DM)の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」関連や、法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から大幅な増収となりました。

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#7 設備投資等の概要

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