営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1. セグメント利益の調整額△856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△856百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

2014/08/14 13:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/14 13:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,984百万円増加し、利益剰余金が2,565百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営基盤の強化につきましては、大阪桜井工場が竣工するなど、製造拠点の集約・再編や、さらなる生産性向上の追求により、徹底した製造コストの削減を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より高度な情報セキュリティー体制の実現に向けて、引き続きIT基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は3.0%増の638億円、営業利益は12.1%減の31億円、経常利益は13.9%減の33億円、四半期純利益は10.9%減の20億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

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