四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、海外景気の下振れリスクもあり、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下やIT化・ネットワーク化の進展に加えて、原材料価格や物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは価値創造型企業への変革を基本方針として掲げ、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進につきましては、増加するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)ニーズに対応して、日野センターを拡張するなど、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたBPOの受託拡大に向けた活動を強化いたしました。また、情報通信技術(ICT)関連ビジネスでは、カードやICタグなどの情報媒体とリーダーなどの機器・システムを組み合わせたソリューションや、ウェブを活用したサービスの推進に加え、新事業・新サービスの開発に注力いたしました。さらに、新商品の開発・拡販と有望市場の開拓により商品事業の強化に努めました。海外市場におきましては、香港・シンガポールを中心に、グループ各社間の販売連携を強化し、印刷事業、商品事業の市場深耕を図りました。
経営基盤の強化につきましては、大阪桜井工場が竣工するなど、製造拠点の集約・再編や、さらなる生産性向上の追求により、徹底した製造コストの削減を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より高度な情報セキュリティー体制の実現に向けて、引き続きIT基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は3.0%増の638億円、営業利益は12.1%減の31億円、経常利益は13.9%減の33億円、四半期純利益は10.9%減の20億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
印 刷 事 業 売 上 高 498億円(対前年同四半期 3.5%増)
セグメント利益(営業利益) 36億円(対前年同四半期 7.3%減)
ビジネスフォームでは、電子化に伴う需要量の減少や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響はあったものの、利用者にとっての分かりやすさ、伝わりやすさを追求するユニバーサルデザインや、帳票を中心とする印刷物の調達業務を一括受託する企画・提案を推進しました。また、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や周辺印刷物の取り込みなどにより、前年から増収となりました。
DPSは、企業の経費削減に伴う単価ダウンや、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、金融機関や自治体などのプリント業務一括アウトソーシング需要を取り込むとともに、プリント業務に付帯する事務処理を含めたBPOの受託増加により、前年から増収となりました。
ICTは、ポイントカード、電子マネーカードなどの需要を取り込むとともに、RFID技術を活用したソリューションの推進や、文書の電子化・電子配信などのウェブビジネスの拡販により、前年から増収となりました。
なお、売上増加に伴う利益増の他、徹底した製造コストの削減を図りましたが、新工場建設やグループデータセンターへの戦略的投資による一時的な費用の増加などもあり、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて売上高は増加し、セグメント利益は減少しました。
商 品 事 業 売 上 高 140億円(対前年同四半期 0.9%増)
セグメント利益(営業利益) 4億円(対前年同四半期 7.4%増)
サプライ品は、トナー販売などの減少はあったものの、当社が保有するウェブ購買システム「オータスカリ」を活用した一括受注提案や、運輸業界をターゲットとした高機能保冷材など、開発商品の販売を推進いたしました。また、香港市場においてIT関連商品の拡販を図ったことにより、前年から増収となりました。
事務機器関連では、通販市場の拡大に伴い運輸業界で増加する事務機器需要の取り込みや、株式会社ジェイ エスキューブと連携し、スキャナー・入力機器類の拡販を推進しましたが、企業におけるメーリング業務のアウトソーシング化による需要減や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融機関やIT企業からの新システム運用や、新規案件の取り込みを図り、前年から増収となりました。
なお、付加価値の高い商品の拡販に加え、仕入価格の低減や低差益受注の見直しなどにより営業利益における収益性は改善しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は23億円減の2,056億円、負債合計は7億円減の519億円、純資産合計は16億円減の1,537億円となりました。この結果、自己資本比率は74.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したDPS、IC関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発はICT事業部、中央研究所、商品事業部、IT統括本部を中心に推進し、当第1四半期連結累計期間における開発人員は109名で、研究開発費は387百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動をセグメント別に示すと、次の通りです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
印 刷 事 業
ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。
電子ペーパー分野では、UHF帯電波に対応することで3m以上の通信距離を実現した電子ペーパーラベルを開発しました。独自の省電力回路により10年以上使用可能です。
商 品 事 業
事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティー強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。
保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」の新ラインアップとして、融解時と凍結時の色を変化させることにより、凍結状況が容易に判定できる新製品を開発しました。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次の通りであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や、海外景気の下振れリスクもあり、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下やIT化・ネットワーク化の進展に加えて、原材料価格や物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは価値創造型企業への変革を基本方針として掲げ、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進につきましては、増加するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)ニーズに対応して、日野センターを拡張するなど、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたBPOの受託拡大に向けた活動を強化いたしました。また、情報通信技術(ICT)関連ビジネスでは、カードやICタグなどの情報媒体とリーダーなどの機器・システムを組み合わせたソリューションや、ウェブを活用したサービスの推進に加え、新事業・新サービスの開発に注力いたしました。さらに、新商品の開発・拡販と有望市場の開拓により商品事業の強化に努めました。海外市場におきましては、香港・シンガポールを中心に、グループ各社間の販売連携を強化し、印刷事業、商品事業の市場深耕を図りました。
経営基盤の強化につきましては、大阪桜井工場が竣工するなど、製造拠点の集約・再編や、さらなる生産性向上の追求により、徹底した製造コストの削減を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より高度な情報セキュリティー体制の実現に向けて、引き続きIT基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は3.0%増の638億円、営業利益は12.1%減の31億円、経常利益は13.9%減の33億円、四半期純利益は10.9%減の20億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
印 刷 事 業 売 上 高 498億円(対前年同四半期 3.5%増)
セグメント利益(営業利益) 36億円(対前年同四半期 7.3%減)
ビジネスフォームでは、電子化に伴う需要量の減少や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響はあったものの、利用者にとっての分かりやすさ、伝わりやすさを追求するユニバーサルデザインや、帳票を中心とする印刷物の調達業務を一括受託する企画・提案を推進しました。また、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や周辺印刷物の取り込みなどにより、前年から増収となりました。
DPSは、企業の経費削減に伴う単価ダウンや、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、金融機関や自治体などのプリント業務一括アウトソーシング需要を取り込むとともに、プリント業務に付帯する事務処理を含めたBPOの受託増加により、前年から増収となりました。
ICTは、ポイントカード、電子マネーカードなどの需要を取り込むとともに、RFID技術を活用したソリューションの推進や、文書の電子化・電子配信などのウェブビジネスの拡販により、前年から増収となりました。
なお、売上増加に伴う利益増の他、徹底した製造コストの削減を図りましたが、新工場建設やグループデータセンターへの戦略的投資による一時的な費用の増加などもあり、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて売上高は増加し、セグメント利益は減少しました。
商 品 事 業 売 上 高 140億円(対前年同四半期 0.9%増)
セグメント利益(営業利益) 4億円(対前年同四半期 7.4%増)
サプライ品は、トナー販売などの減少はあったものの、当社が保有するウェブ購買システム「オータスカリ」を活用した一括受注提案や、運輸業界をターゲットとした高機能保冷材など、開発商品の販売を推進いたしました。また、香港市場においてIT関連商品の拡販を図ったことにより、前年から増収となりました。
事務機器関連では、通販市場の拡大に伴い運輸業界で増加する事務機器需要の取り込みや、株式会社ジェイ エスキューブと連携し、スキャナー・入力機器類の拡販を推進しましたが、企業におけるメーリング業務のアウトソーシング化による需要減や、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減により、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融機関やIT企業からの新システム運用や、新規案件の取り込みを図り、前年から増収となりました。
なお、付加価値の高い商品の拡販に加え、仕入価格の低減や低差益受注の見直しなどにより営業利益における収益性は改善しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は23億円減の2,056億円、負債合計は7億円減の519億円、純資産合計は16億円減の1,537億円となりました。この結果、自己資本比率は74.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したDPS、IC関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発はICT事業部、中央研究所、商品事業部、IT統括本部を中心に推進し、当第1四半期連結累計期間における開発人員は109名で、研究開発費は387百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動をセグメント別に示すと、次の通りです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
印 刷 事 業
ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。
電子ペーパー分野では、UHF帯電波に対応することで3m以上の通信距離を実現した電子ペーパーラベルを開発しました。独自の省電力回路により10年以上使用可能です。
商 品 事 業
事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティー強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。
保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」の新ラインアップとして、融解時と凍結時の色を変化させることにより、凍結状況が容易に判定できる新製品を開発しました。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次の通りであります。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ関西㈱ | 大阪桜井工場 (大阪府三島郡) | 印刷事業 | 建物 | 平成26年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
