有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中または参照元における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。
総資産は74億円(3.7%)増加し、2,080億円となりました。うち流動資産は35億円(3.5%)増加し、1,060億円、固定資産は39億円(4.0%)増加し、1,019億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加72億円、現金及び預金の減少20億円、有価証券の減少19億円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は19億円(2.8%)増加し、732億円となりました。無形固定資産は13億円(33.0%)増加し、52億円となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物の増加32億円、工具、器具及び備品の増加11億円、建設仮勘定の減少17億円によるものであります。
無形固定資産の増加の主な要因は、その他の増加9億円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は24億円(4.9%)増加し、526億円となりました。うち流動負債は16億円(3.5%)増加し、486億円、固定負債は8億円(24.9%)増加し、40億円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加17億円、電子記録債務の増加15億円、未払費用の増加12億円、営業外電子記録債務の減少26億円によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加30億円、退職給付引当金の減少25億円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は50億円(3.4%)増加し、1,553億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加45億円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、0.2ポイント減少し74.4%となりました。また1株当たり純資産額は45円39銭増加し、1,393円46銭となりました。
(3) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ、以下のとおりとなりました。
売上高は176億円(7.2%)増加し、2,614億円となりました。
売上原価は売上高の増加などにより145億円(7.6%)増加し、2,076億円となりました。また売上高売上原価率は0.2ポイント増加し、79.4%となりました。
販売費及び一般管理費は研究開発費などは減少しましたが、役員報酬・従業員給与諸手当、賞与引当金繰入額、支払運賃の増加などにより26億円(6.8%)増加し、415億円となりました。
以上の結果、営業利益は3億円(3.2%)増加し、122億円となりました。また売上高営業利益率は0.2ポイント減少し、4.7%となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は6億円増加し、10億円の利益となりました。これは受取配当金、補助金収入の増加などによるものであります。
以上の結果、経常利益は10億円(8.3%)増加し、133億円となりました。また売上高経常利益率は0.1ポイント増加し、5.1%となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は6億円減少し、12億円の損失となりました。これは主に固定資産除却損、事業所移転費用の増加によるものであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は120億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、少数株主損失を加減した当期純利益は2億円(3.0%)増加し、73億円となりました。
また1株当たり当期純利益は1円91銭増加し、65円96銭となり、自己資本利益率は0.1ポイント減少し、4.8%となりました。
なお、セグメントごとの概況および資本の財源・資金の流動性の分析については、1[業績等の概要]に、経営成績に重要な影響を与える要因については、4[事業等のリスク]に、経営戦略の現状と見通し、および経営者の問題認識と今後の方針については、3[対処すべき課題]にそれぞれ記載しております。