有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの主力事業であるビジネスフォーム、DPSは、顧客業務のIT化・ネットワーク化による構造的な変化に伴い、市場の成熟化が進んできております。
こうした事業環境の中で、持続的な成長の実現に向けて、当社グループは「価値創造型企業への変革」を基本方針として掲げ、「強い現場力」「圧倒的な差別化」「強固な財務基盤」「社会に評価される企業」を課題として設定いたしました。
この課題に対処すべく、「成長戦略の推進」「経営基盤の強化」を重点施策として、活動を進めてまいります。
1)成長戦略の推進
「印刷事業」「ICT事業」「商品事業」「海外事業」それぞれの事業基盤を強固にしてまいります。
① 印刷事業の深耕
印刷事業につきましては、ビジネスフォーム、DPSで培ったデジタルプリント技術と最高水準の情報セキュリティー体制、可変データの運用ノウハウを活用したパーソナルな印刷物の用途開発、サービス開発および付加価値の高い製品開発を進めてまいります。また、利用者にとっての分かりやすさ、伝わりやすさを追求するユニバーサルデザインなど、顧客のコミュニケーションや業務プロセスをより効率的、効果的に改善する企画提案力を強化することなどにより、市場シェアの拡大を図ります。さらに、株式会社ジェイ エスキューブとの連携によるソリューションを推進するとともに、BPO拠点である日野センターを最大限に活用し、自治体や金融機関などを中心に増加するビジネスフォーム、DPSを核としたBPOニーズを取り込み、事業領域の拡大を図ってまいります。
② ICT事業の推進
ICT事業につきましては、印刷とデジタルを組み合わせた独自のメッセージソリューションの開発を推進いたします。また、国内トップシェアであるIDカード分野へのリソース集中によりカードのシェア拡大を図ります。
さらに、セキュリティー用途や製造・医療現場での活用など、有望分野へのRFIDソリューションの展開を強化するとともに、主要電子マネー決済プラットフォームの早期構築によるNFC決済ビジネスの推進などにより、新たな収益基盤を確立してまいります。
加えて、当社が独自開発した銀塩インキによる電子機器への立体配線印刷の実現など、中期的視点で市場を見据え、次世代製品の開発を行ってまいります。
③ 商品事業の強化
商品事業につきましては、当社が保有するウェブ購買システムによる一括受注を推進するとともに、マーケティング活動の強化により、付加価値の高いオフィスサプライ商品の拡充を図り、シェアの拡大を進めてまいります。また、機器については、スキャニング機器の販売に強みを持つ株式会社ジェイ エスキューブと、メーリング機器など事後処理機に強みを持つテクノ・トッパン・フォームズ株式会社との連携を強化し、トータルソリューション提案を推進するとともに、クロスセル活動の強化などにより市場を深耕してまいります。
さらに、環境・物流・医療・医薬などの有望市場をターゲットに高付加価値商品を企画開発し、商品事業の強化を図ります。
④ 海外事業の拡大
海外事業につきましては、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社(タイ)との連携の強化により、ビジネスフォームやDPSなどの印刷事業、ICカードやRFIDなどのICT事業を中心に、ASEAN市場の開拓を強化してまいります。
また、香港・シンガポール市場においては、グループ各社の既存顧客へのクロスセルを推進するとともに、IT新製品の拡販の強化などにより、市場シェアを拡大してまいります。
さらに、中国市場においては、浙江茉織華印刷有限公司との製造面、販売面における当社グループ各社との連携により、上海、広州地域を中心に市場の開拓を進めてまいります。
2)経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、製造拠点の集約、生産性の向上、低コスト材料の開発、最適生産体制の確立などにより、製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
また、企業の社会的責任(CSR)につきましては、当社を取り巻く全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくという基本的な認識のもと、部門ごとのテーマを設定し、CSR活動を推進してまいります。
特に、少子高齢化による人口減少や国内外のグローバル化の進展などに伴い、多様化する市場への対応も含め、ダイバーシティを活かす施策の推進を優先順位の高い経営課題と捉えており、その中でも女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。
さらに、個人情報取扱事業者として顧客からの信頼を揺るぎないものとするため、製品・サービスのさらなる品質向上を図るとともに、専門委員会による情報セキュリティー施策の全社的な展開により、情報管理体制を一層強化してまいります。当社は他社に先駆けて事業継続マネジメントシステムの国際規格ISO22301の認証を取得しましたが、今後、その適用範囲をさらに拡大し、体制の強化を図ることにより、安定して顧客業務が受託できる体制の構築を目指してまいります。
加えて、地球環境の保全が全人類の重要課題であることを認識し、生物多様性の観点も取り込む形で環境マネジメントシステム(EMS)を推進し、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通じて環境保全に貢献してまいります。
コンプライアンス、内部統制の強化などの課題につきましては、法令の遵守はもとより、企業倫理を高める活動を継続的に推進してまいります。これらを実現するために、専門部署を中心として全社的な内部統制システムを運用、整備し、さらなる充実を図ってまいります。