有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く環境については、企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメーションの取り組みが本格化しており、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。また価値観の多様化に伴う働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、ワークフローの見直しやさらなる効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。
こうした事業経営環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の4つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。
1.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの向上
当社グループは、デジタル領域において人材と組織の両面からレベルアップを図るとともに、デジタルハイブリッドの取り組みをさらに強化することにより、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築いてまいります。
具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や共通手続きなどのプラットフォームを創生し、利用の浸透・拡大を図ります。またAIやIoTなど、先進のデジタル技術を活用した現場業務の効率化ソリューションを推進してまいります。
2.事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化 事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を実行し、経営効率の向上を図ります。また事業再編や生産拠点集約効果を着実に取り込むとともに、ITシステムのさらなる活用により業務プロセスの抜本的な見直しや効率化を図るなど、構造改革を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
3.フロンティア領域における事業の創造 新たな事業領域として、企業や研究機関とのオープンイノベーションを活用し、社会的課題解決に資する新ビジネスを創出し、育成してまいります。またASEANを中心にデジタルハイブリッドのソリューション展開を加速し、市場の開拓に注力いたします。
4.社会から信頼される攻めのCSRの実践
当社グループは、社会的責任を誠実に果たすため、法令や社内規定の順守は元より、社会倫理にかなう行動を従来にも増して徹底してまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた行動をしてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率(ROE)を重視しており、その向上に努めてまいります。