四半期報告書-第63期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、マイナス金利政策による金融機関の収益への影響の他、企業収益の改善にはやや足踏みの動きが見られました。また中国を始めとするアジア新興国などの景気低迷や英国のEU離脱問題、米国の政権交代などにより海外経済の不透明感がさらに高まり、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、人件費の上昇などにより、厳しい経営環境となりました。
また標的型攻撃による個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、国内においては、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の受託拡大を図り、生産拠点のさらなる拡充を行いました。また企業における帳票の運用管理を紙と電子の両側からトータルにサポートする「EFMS(Enterprise Form Management Service)」を推進しました。さらに、電子マネー決済関連ソリューションではアミューズメント業界大手やドラッグストアチェーンで採用が決まるなど、新事業・新サービスの拡販に注力しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてIT投資に積極的に取り組むとともに、機械化による生産性向上や内製化などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めました。
海外においては、香港に新たな製造拠点を開設し、DPSならびにBPOの受託体制を拡充するなど、シンガポールも含めた市場の深耕を図りました。加えて、ベトナムへも新たな拠点を開設し、タイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携によるASEAN市場の開拓に努めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は6.2%減の1,908億円、営業利益は32.8%減の70億円、経常利益は33.7%減の74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.5%減の42億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

印 刷 事 業	売 上 高	1,497億円	(対前年同四半期 5.6%減)
	セグメント利益(営業利益)	88億円	(対前年同四半期 29.7%減)

ビジネスフォームでは、システム改定に伴う帳票改訂業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案、海外市場における新たなニーズの取り込みを図りましたが、電子化に伴う需要量の減少、製品仕様の簡素化による単価下落の影響などにより、前年から減収となりました。
DPSは、プリント業務一括アウトソーシングや、自治体や金融機関などからのBPO受託が堅調に増加しました。さらに、コスト競争力のある製品開発による各種通知物の市場深耕や、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物の拡販などを図りましたが、企業の経費削減に伴う数量減や価格ダウン、マイナンバー関連を含む一部得意先における大型案件の縮小などの影響の拡大により、前年から減収となりました。
情報通信技術(ICT)は、海外市場における金融系カードの需要減の影響はあったものの、国内におけるカードおよび関連機器の他、製造業や医療分野で進むIoT(モノのインターネット) の導入に伴うICタグの拡販や、スマートフォンを活用したソリューションの推進などにより、前年から増収となりました。
なお製造コストの削減は順調に推移したものの、拡販に取り組んでいる新サービス「EFMS」の開発強化に伴う先行的なIT費用の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて減収減益となりました。

商 品 事 業	売 上 高	411億円	(対前年同四半期 8.4%減)
	セグメント利益(営業利益)	19億円	(対前年同四半期 43.0%増)

サプライ品は、セキュリティや防災関連商品の拡販や、運輸・流通業界をターゲットとした高機能保冷剤などの開発商品の販売を推進しましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、法制度改正に対応したセキュリティ関連機器やインバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、アウトソーシングの進展に伴う事務機器需要の減少、香港市場における低差益案件の見直しや、為替の影響などにより、前年から減収となりました。
システム運用受託につきましては、ネットワーク管理など付加価値の高い技術領域への受託範囲の拡大を図るとともに、金融およびIT企業などからの受託拡大や新規案件の取り込みにより、前年から増収となりました。
なお、サプライ品における仕入先や販売価格の見直し、付加価値の高い事務機器の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は130億円減の2,155億円、負債合計は140億円減の487億円、純資産合計は10億円増の1,668億円となりました。この結果、自己資本比率は76.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,287百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりです。

会社名	名称 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
トッパン・フォームズ東海㈱	名古屋工場 (愛知県清須市)	印刷事業	プリンター	平成28年4月
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱	滝山工場 (東京都八王子市)	印刷事業	プリンター	平成28年10月