四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は米国の保護主義的な経済政策の影響や、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、引き続き不安定な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。
この取り組みを加速させるため、従来の事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ITイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の4つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてIT分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は9.2%減の599億円、営業利益は43.4%減の17億円、経常利益は43.3%減の19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.2%減の9億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
デジタルハイブリッド事業 売 上 高 422億円(対前年同四半期 11.3%減)
セグメント利益(営業利益) 26億円(対前年同四半期 31.9%減)
デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「EFMS(Enterprise Form Management Service)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。
同事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に増加しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販を推進しましたが、金融機関向けの規程集公開・管理システムの反動減などにより、前年から減収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
ビジネスフォーム(BF)では、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。
なお、製造コストの削減は計画通りに推移したものの、BPOの減収やBFの単価下落などの影響により、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、デジタルハイブリッド事業では前年に比べて減収減益となりました。
ITイノベーション事業 売 上 高 63億円(対前年同四半期 2.0%減)
セグメント利益(営業利益) 5億円(対前年同四半期 0.9%減)
ITイノベーション事業では、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化した他、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となりましたが、IDカードやポイントカード、医療分野向けのICラベルの減少などにより、前年からわずかに減収となりました。
なお、ペイメントサービスやシステム運用管理サービスによる収益貢献があったものの、営業利益における収益性は、前年並みとなりました。
以上の結果、ITイノベーション事業では前年に比べて減収減益となりました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 76億円(対前年同四半期 10.0%増)
セグメント利益(営業利益) 1億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大、運輸業界を中心とした高機能保冷剤の販売推進などにより、前年から大幅に増収となりました。
なお、付加価値の高い機器や開発商品の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、ビジネスプロダクト事業では前年に比べて増収増益となりました。
グローバル事業 売 上 高 36億円(対前年同四半期 26.0%減)
セグメント利益(営業利益) 0億円(対前年同四半期 75.8%減)
グローバル事業では、製造拠点の新設や新規設備の導入などの受託体制の拡充、販売エリアの拡大などの積極的な営業活動の展開により、DPSやBPOが堅調に増加しましたが、香港経済の減速によるコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
なお、売上減少に伴う固定費率の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、グローバル事業では前年に比べて減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は42億円減の2,200億円、負債合計は37億円減の513億円、純資産合計は5億円減の1,686億円となりました。この結果、自己資本比率は75.7%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は米国の保護主義的な経済政策の影響や、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、引き続き不安定な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力しております。
この取り組みを加速させるため、従来の事業ポートフォリオを見直し、「デジタルハイブリッド事業」「ITイノベーション事業」「ビジネスプロダクト事業」「グローバル事業」の4つに再構築し、戦略の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けてIT分野への投資に取り組むとともに、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は9.2%減の599億円、営業利益は43.4%減の17億円、経常利益は43.3%減の19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.2%減の9億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
デジタルハイブリッド事業 売 上 高 422億円(対前年同四半期 11.3%減)
セグメント利益(営業利益) 26億円(対前年同四半期 31.9%減)
デジタルハイブリッド事業では、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からトータルにサポートする「EFMS(Enterprise Form Management Service)」を切り口とした積極的な営業展開を図り、既存得意先における売上・シェアの拡大と、新規得意先の開拓を推進しました。
同事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に増加しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンの影響などにより、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや勤怠管理システムの拡販を推進しましたが、金融機関向けの規程集公開・管理システムの反動減などにより、前年から減収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、金融機関を中心として法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
ビジネスフォーム(BF)では、企業合併やサービス変更に伴う改訂需要の取り込みが進みましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少の影響などにより、前年から減収となりました。
なお、製造コストの削減は計画通りに推移したものの、BPOの減収やBFの単価下落などの影響により、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、デジタルハイブリッド事業では前年に比べて減収減益となりました。
ITイノベーション事業 売 上 高 63億円(対前年同四半期 2.0%減)
セグメント利益(営業利益) 5億円(対前年同四半期 0.9%減)
ITイノベーション事業では、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの展開が本格化した他、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となりましたが、IDカードやポイントカード、医療分野向けのICラベルの減少などにより、前年からわずかに減収となりました。
なお、ペイメントサービスやシステム運用管理サービスによる収益貢献があったものの、営業利益における収益性は、前年並みとなりました。
以上の結果、ITイノベーション事業では前年に比べて減収減益となりました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 76億円(対前年同四半期 10.0%増)
セグメント利益(営業利益) 1億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少などの影響があったものの、流通業における特注機器の需要拡大、運輸業界を中心とした高機能保冷剤の販売推進などにより、前年から大幅に増収となりました。
なお、付加価値の高い機器や開発商品の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、ビジネスプロダクト事業では前年に比べて増収増益となりました。
グローバル事業 売 上 高 36億円(対前年同四半期 26.0%減)
セグメント利益(営業利益) 0億円(対前年同四半期 75.8%減)
グローバル事業では、製造拠点の新設や新規設備の導入などの受託体制の拡充、販売エリアの拡大などの積極的な営業活動の展開により、DPSやBPOが堅調に増加しましたが、香港経済の減速によるコンピューター関連商品や金融機関向けカードの需要減少などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
なお、売上減少に伴う固定費率の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、グローバル事業では前年に比べて減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は42億円減の2,200億円、負債合計は37億円減の513億円、純資産合計は5億円減の1,686億円となりました。この結果、自己資本比率は75.7%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ東海㈱ | 静岡工場 (静岡県掛川市) | デジタルハイブリッド事業 | 印刷機 | 平成29年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
