四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中または参照元における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や個人消費の改善にはやや足踏みの動きが見られました。また、自然災害の影響に加えて、中国を始めとするアジア新興国などの景気低迷や、英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感がさらに高まったことなどにより、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下や、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加えて、人件費の上昇、競争激化による受注単価の下落などにより、厳しい経営環境となりました。
また、標的型攻撃による個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の受託拡大や、ペーパーメディアとITを組み合わせた独自のソリューションを推進しました。その一環として、株式会社アスコエパートナーズと資本業務提携し、国・自治体向けの行政情報閲覧・配信サービスの構築に取り組みました。海外においては、香港に新たな製造拠点を開設し、DPSならびにBPOの受託体制を拡充するなど、シンガポールも含めた市場の深耕を図りました。加えて、ベトナムに拠点を開設し、タイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携によるASEAN市場の開拓に努めました。
また、積極的なIT投資による事業革新に取り組むとともに、機械化による生産性向上や内製化などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.2%増の660億円、営業利益は0.9%増の31億円、経常利益は1.5%減の33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5%減の19億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
印 刷 事 業 売 上 高 524億円(対前年同四半期 1.7%増)
セグメント利益(営業利益) 36億円(対前年同四半期 3.2%減)
ビジネスフォームでは、国内市場における電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減などがありましたが、システム改定に伴う帳票改訂業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案、海外市場における新たなニーズの取り込みを図り、前年から増収となりました。
DPSは、企業の経費削減に伴う価格ダウンや、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、プリント業務一括アウトソーシングや、自治体や金融機関などからのBPO受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物などを拡販し、前年から増収となりました。
情報通信技術(ICT)は、ICカードおよび発行機器や、医療分野でのICタグの拡販、スマートフォンを活用したソリューションの推進などにより、前年から増収となりました。
なお、売上増加に伴う利益増や製造コスト削減の効果があったものの、ペーパーメディアとITの融合の推進に向けた開発強化に伴うIT費用の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収減益となりました。
商 品 事 業 売 上 高 136億円(対前年同四半期 5.0%減)
セグメント利益(営業利益) 6億円(対前年同四半期 79.0%増)
サプライ品は、セキュリティや防災関連商品の拡販や、運輸・流通業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品の販売を推進しましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、自治体向けのマイナンバー関連機器や、インバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、香港市場における低差益案件の見直しや、為替の影響などにより、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融およびIT企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。
なお、サプライ品における仕入先の見直しや価格改善、付加価値の高い事務機器の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は67億円減の2,218億円、負債合計は61億円減の566億円、純資産合計は6億円減の1,651億円となりました。この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、企業収益や個人消費の改善にはやや足踏みの動きが見られました。また、自然災害の影響に加えて、中国を始めとするアジア新興国などの景気低迷や、英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感がさらに高まったことなどにより、不安定な状況で推移しました。
ビジネスフォーム業界におきましては、企業の経費削減の徹底による価格低下や、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加えて、人件費の上昇、競争激化による受注単価の下落などにより、厳しい経営環境となりました。
また、標的型攻撃による個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス(DPS)を核としたビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の受託拡大や、ペーパーメディアとITを組み合わせた独自のソリューションを推進しました。その一環として、株式会社アスコエパートナーズと資本業務提携し、国・自治体向けの行政情報閲覧・配信サービスの構築に取り組みました。海外においては、香港に新たな製造拠点を開設し、DPSならびにBPOの受託体制を拡充するなど、シンガポールも含めた市場の深耕を図りました。加えて、ベトナムに拠点を開設し、タイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社との連携によるASEAN市場の開拓に努めました。
また、積極的なIT投資による事業革新に取り組むとともに、機械化による生産性向上や内製化などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.2%増の660億円、営業利益は0.9%増の31億円、経常利益は1.5%減の33億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18.5%減の19億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
印 刷 事 業 売 上 高 524億円(対前年同四半期 1.7%増)
セグメント利益(営業利益) 36億円(対前年同四半期 3.2%減)
ビジネスフォームでは、国内市場における電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減などがありましたが、システム改定に伴う帳票改訂業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案、海外市場における新たなニーズの取り込みを図り、前年から増収となりました。
DPSは、企業の経費削減に伴う価格ダウンや、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、プリント業務一括アウトソーシングや、自治体や金融機関などからのBPO受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物などを拡販し、前年から増収となりました。
情報通信技術(ICT)は、ICカードおよび発行機器や、医療分野でのICタグの拡販、スマートフォンを活用したソリューションの推進などにより、前年から増収となりました。
なお、売上増加に伴う利益増や製造コスト削減の効果があったものの、ペーパーメディアとITの融合の推進に向けた開発強化に伴うIT費用の増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収減益となりました。
商 品 事 業 売 上 高 136億円(対前年同四半期 5.0%減)
セグメント利益(営業利益) 6億円(対前年同四半期 79.0%増)
サプライ品は、セキュリティや防災関連商品の拡販や、運輸・流通業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品の販売を推進しましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。
事務機器関連では、自治体向けのマイナンバー関連機器や、インバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、香港市場における低差益案件の見直しや、為替の影響などにより、前年から減収となりました。
システム運用受託事業につきましては、金融およびIT企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。
なお、サプライ品における仕入先の見直しや価格改善、付加価値の高い事務機器の拡販などにより、営業利益における収益性は向上しました。
以上の結果、商品事業では前年に比べて減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は67億円減の2,218億円、負債合計は61億円減の566億円、純資産合計は6億円減の1,651億円となりました。この結果、自己資本比率は73.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ東海㈱ | 名古屋工場 (愛知県清須市) | 印刷事業 | プリンター | 平成28年4月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
