当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更を伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,984百万円増加し、利益剰余金が2,564百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 13:07

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営基盤の強化につきましては、40拠点から26拠点へと計画的に進めてきた製造拠点の集約・再編が、大阪桜井工場の竣工によって完了いたしました。さらに生産性向上の追求により製造コストを中心に徹底したコスト削減を図るなど、収益力の強化に努めました。また、より高度な情報セキュリティー体制の実現に向けて、引き続きIT基盤の強化に取り組みました。
以上の結果、前年同四半期と比べ売上高は2.2%増の1,947億円、営業利益は4.1%増の89億円、経常利益は1.5%増の95億円、四半期純利益は4.8%増の56億円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/13 13:07

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	48円32銭	50円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,363	5,623
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,363	5,623
普通株式の期中平均株式数(千株)	110,996	110,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 13:07