TOPPANエッジ(7862)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 55億9600万
- 2010年12月31日 -26.02%
- 41億4000万
- 2011年12月31日 +1.52%
- 42億300万
- 2012年12月31日 +40.35%
- 58億9900万
- 2013年12月31日 -9.09%
- 53億6300万
- 2014年12月31日 +4.85%
- 56億2300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/02/10 11:55
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は220百万円増加し、売上原価は151百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は172百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの取り組みにより、経済対策関連の一部縮小やビジネスフォーム(BF)およびその他印刷物などの需要減、グローバル事業における減収、新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などのデータ・プリント・サービス(DPS)やBPOの拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベントや感染症対策に関連するIoTおよびサプライ・開発商品の取り込みに加え、構造改革や生産現場におけるコスト削減の影響などにより、売上高は前年並み、営業利益における収益性は前年をわずかに上回りました。2022/02/10 11:55
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.6%増の1,611億円、営業利益は1.4%増の64億円となりました。また未使用賃借料や公開買付関連費用の発生などの影響により経常利益は11.3%減の56億円、持分法適用会社だったlivepass社の株式を追加取得したことによる特別利益の計上や前期に計上した製造拠点再編に伴う減損損失がなくなったことなどの影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は20.8%増の29億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/02/10 11:55
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 1株当たり四半期純利益 21円84銭 26円38銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,424 2,927 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,424 2,927 普通株式の期中平均株式数(千株) 110,996 110,996