#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額814百万円は、当社システム部門のソフトウェア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,515百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は39,065百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額528百万円は、当社システム部門のソフトウェア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 13:56
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2015/06/26 13:56
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加159億円、有価証券の減少5億円によるものであります。
固定資産のうち有形固定資産は3億円(0.5%)減少し、728億円となりました。無形固定資産は10億円(20.5%)増加し、63億円となりました。
有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の増加6億円、土地の増加8億円、建設仮勘定の減少19億円によるものであります。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 13:56