純資産
連結
- 2013年3月31日
- 1502億6400万
- 2014年3月31日 +3.36%
- 1553億800万
- 2015年3月31日 +5.54%
- 1639億1600万
個別
- 2013年3月31日
- 1430億1100万
- 2014年3月31日 +3.23%
- 1476億3500万
- 2015年3月31日 +3.37%
- 1526億1100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 13:56
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,572百万円増加し、繰越利益剰余金が1,012百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は9円10銭減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/06/26 13:56
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債の増加8億円、退職給付に係る負債の減少7億円、その他の増加4億円によるものであります。2015/06/26 13:56
当連結会計年度末の純資産は86億円(5.5%)増加し、1,639億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億円、退職給付に係る調整累計額の増加23億円、その他有価証券評価差額金の増加15億円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、2.3ポイント減少し72.1%となりました。また1株当たり純資産額は63円94銭増加し、1,457円40銭となりました。 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 13:56 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法2015/06/26 13:56
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
2 時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:56
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,393.46円 1,457.40円 1株当たり当期純利益金額 65.96円 70.59円
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。