建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 318億1100万
- 2017年3月31日 -1.84%
- 312億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 13:14
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2017/06/29 13:14
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/29 13:14 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2017/06/29 13:14
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 42 百万円 16 百万円 機械装置及び運搬具 80 50 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2017/06/29 13:14
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ 城東センター建物 832 百万円 建物 総務本部 汐留本社ショールームリニューアル 115 機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ 滝山工場印刷設備 440 機械及び装置 トッパン・フォームズ関西㈱ 大阪桜井工場印刷設備 192 機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ 福生工場印刷設備 75 ソフトウエア 商品事業部 新規Web購買システムの構築 136
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。建物 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ 城東センター移転 543 百万円 機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ 川本工場印刷設備 194 機械及び装置 トッパン・フォームズ東海㈱ 静岡工場印刷設備 193 機械及び装置 トッパン・フォームズ関西㈱ 大阪桜井工場印刷設備 184 機械及び装置 トッパン・フォームズ東海㈱ 名古屋工場印刷設備 88 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2017/06/29 13:14
主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/29 13:14