構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に定められている定額法に基づいております。
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2019/06/27 13:07

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	46		35

2019/06/27 13:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。

場所	用途	種類
本社東京都港区 等	ペイメントサービス用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、建設仮勘定ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定

ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品227百万円、建

2019/06/27 13:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産のうち有形固定資産は65億円(9.7%)増加し、745億円となりました。投資その他の資産は10億円(3.9%)増加し、271億円となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定の増加76億円のほか、建物及び構築物の減少17億円によるものです。
投資その他の資産の増加の主な要因は、関係会社株式の増加12億円によるものです。

2019/06/27 13:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に定められている定率法に基づいております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:07

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は5年です。2019/06/27 13:07