有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。
ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品227百万円、建
設仮勘定35百万円、ソフトウエア769百万円、ソフトウエア仮勘定186百万円です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。
(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円です。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 東京都港区 等 | ペイメントサービス用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品、建設仮勘定 ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品227百万円、建
設仮勘定35百万円、ソフトウエア769百万円、ソフトウエア仮勘定186百万円です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 東京都港区 等(注)1 | ペイメントサービス用資産 | 工具、器具及び備品、建設仮勘定 ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
| 川本工場 埼玉県深谷市 (注)2 | 工場 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア |
| 浜松工場 静岡県浜松市 (注)2 | 工場 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 ソフトウエア |
| 静岡工場 静岡県掛川市 (注)2 | 工場 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
| メディア工場 静岡県掛川市 (注)2 | 工場 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円です。