有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。

場所	用途	種類
本社 東京都港区 等(注)1	ペイメントサービス用資産	工具、器具及び備品、建設仮勘定 ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場 埼玉県深谷市 (注)2	工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場 静岡県浜松市 (注)2	工場	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 ソフトウエア
静岡工場 静岡県掛川市 (注)2	工場	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
メディア工場 静岡県掛川市 (注)2	工場	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、 サービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖を決定したことによるものです。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりません。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具、器具及び備品40百万円、土地56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。

場所	用途	種類
本社 東京都港区 等(注)1	ペイメントサービス用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場 埼玉県深谷市 (注)2	遊休資産	建物及び構築物、土地

(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるものです。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。