有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるものです。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しております。
(注)1 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
2 当社グループにおけるRPAサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物905百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地588百万円であります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 東京都港区 等(注)1 | ペイメントサービス用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 |
| 川本工場 埼玉県深谷市 (注)2 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
2 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるものです。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 川本工場 埼玉県深谷市 (注)1 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
| 静岡・メディア工場 静岡県掛川市 (注)1 | 遊休資産 | 建物及び構築物、土地 |
| 新橋サテライトオフィス 東京都港区 (注)2 | デジタルソリューション 関連資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
(注)1 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
2 当社グループにおけるRPAサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
なお損失の内訳は、建物及び構築物905百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地588百万円であります。