有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。
ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
損失の内訳はソフトウエア769百万円、工具器具及び備品227百万円、ソフトウエア仮勘定186百万、建設仮勘定35百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円となっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,235百万円計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 本社 東京都港区 等 | ペイメントサービス用資産 | ソフトウエア 工具、器具及び備品 ソフトウエア仮勘定 建設仮勘定 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サービスの立ち上げが想定よりも遅れ、短期的には回収の実現を見込めないため、同サービスに関連する上記資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
損失の内訳はソフトウエア769百万円、工具器具及び備品227百万円、ソフトウエア仮勘定186百万、建設仮勘定35百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具0百万円となっております。