有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。
研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は96名で、研究開発費は1,560百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。
デジタルハイブリッド事業
デジタルハイブリッド事業においては、主に通知物や請求書の各種帳票、Webサービスと連動したソフトウェア、クラウドを活用したシステムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、複数拠点での即時帳票印刷を可能にする「プリント・データ・トランスファー」や、文字認識AIエンジンを活用した「AI-OCRサービス」の提供開始など、紙と電子の両面からお客さまの業務効率化に貢献するソリューションの開発を図りました。
ITイノベーション事業
ITイノベーション事業においては、主にカードやICラベルの各種媒体と読取り装置など周辺機器のラインナップ拡充や、電子マネー決済プラットフォームによるペイメントサービスの強化に加え、センサーデバイスや無線通信技術のLPWA(Low Power Wide Area)の活用など、IoTソリューションの実現に向け、中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、ロケーション管理用ICタグを開発し、自動車業界へRFIDの拡販を進めました。
またペイメントサービスでは、クラウド型電子マネー決済プラットフォーム「Thincacloud/シンカクラウド」の、地域電子マネーへの対応や、スポーツ関連施設での決済サービス提供など、来場者サービス充実に向けたラインナップ拡充を図りました。
ビジネスプロダクト事業
ビジネスプロダクト事業においては、主に法制度改正に対応したセキュリティ関連機器や物流・流通業界をターゲットとした温度管理ソリューション、当社グループの独自材料である銀塩インキを活かした応用製品について、高機能化、多機能化に関する研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、医薬品の流通過程における国際的品質管理基準GDP(Good Distribution Practice)に準じ、輸送時の品質管理厳格化への対応が可能な「温度トレース機能付き医療用保冷パッケージ」を提供いたしました。