有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において提出会社が判断したものであります。
(1) 需要構造の変化について
当社グループでは、IT化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とITを組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、成長余地の大きい分野に経営資源を集中させます。また従来の事業領域にとらわれず新たな価値や需要を創造するフロンティアビジネスへの挑戦を積極的に推進しております。
しかし、当社グループの売上の多くは、現在、ビジネスフォームおよびDPSが占めており、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和により市場構造が大きく変化することも予想されます。その場合、当社グループの事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 販売価格競争について
当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造コストの削減や、付加価値の高い製品の開発により競争力強化を図っておりますが、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定しない技術革新が生じた場合、当社グループの製品が技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品・サービスの品質について
当社グループは、品質管理体制を整備し、十分な製品・サービスの品質管理を行っておりますが、何らかの理由により製品・サービスの欠陥や納入の遅れなどが発生する可能性があります。
このような問題が発生した場合、損害賠償の負担などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 生産・販売活動に関わる諸費用について
当社グループでは、主要製品の原材料(用紙、インキなど)の調達や物流費、人件費等の諸費用において、適正化を図る施策を講じております。
しかし、為替の大幅な変動や原油価格の高騰、大規模な自然災害や事故などによる原材料仕入価格の上昇や供給量の減少、人手不足などに起因する物流費、人件費等、生産・販売活動に関連する諸費用が想定よりも高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 外部生産委託について
当社グループは、生産数量、生産時期、納期などの得意先の要望に対応するため、必要に応じて海外も含めた外部製造業者に生産を委託しております。外部委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するなど、リスク低減を図っておりますが、自然災害や不慮の事故が発生した場合には、納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開に伴うリスクについて
当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、今後は海外での事業拡大を図ります。海外で事業を推進するに際し、下記のような特有のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 政治および経済面における不安定さ
・ 予期しない法律や規制の変更(税制を含む)
・ 為替相場の変動
・ 貿易の制限や関税率の変更
・ テロの発生や治安の悪化
・ 疫病や大規模災害の発生の可能性
(8) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また改正個人情報保護法に対応した規程の改定を行い、個人情報保護について一層の強化を図っております。
これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) サイバー攻撃への対応について
当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対し、技術的な多層防御を実施するとともに、監視体制の強化と社員教育ならびに訓練を展開し、適切なセキュリティ対策を講じております。
しかし、高度化するサイバー攻撃、コンピューターウィルス侵入などにより、個人情報の流出、改ざん、システム停止等が発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 大規模災害や感染症発生時の対応について
当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害の度合いを減らし、復旧時間を早める事業継続上の対策を講じております。特に顧客の業務を受託するDPS事業においては、全国の主要な拠点において、事業継続マネジメントシステムの規格JISQ22301(ISO22301)の認証を取得し、その体制強化に努めております。
これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因(材料の入手困難、電力の供給不足)などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 適正人材の確保について
当社グループにおいては、デジタルハイブリッドを加速し新たな価値を創造していくため、強みであるペーパーメディアに精通した人材や、IT分野での新事業・新サービスの創出、グローバルでの新事業の展開や新地域の開拓を担う人材の確保が重要であります。社内人材の育成や、ダイバーシティ&インテグレーションの推進による社外人材の採用・活用を強化しておりますが、雇用情勢の変化により必要な人材が確保できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について
当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。
しかし、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境への対応について
当社グループの製造および研究開発においては、産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、環境改善への取り組みを積極的に行っております。産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。また有害物質の使用に際しては、適用される法律および規制を守り、細心の注意を払っております。
しかし、廃棄物の処理プロセスにおいて不測の事態が発生した場合や、有害物質による偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また現状の環境関連法規に対し、将来的に新たな環境規制が成立し、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のために、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても他の企業の買収を行う可能性があります。
しかし、景気動向の悪化や対象会社の業績不振等、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない可能性や、業務統合に想定以上の時間を要する可能性があります。また企業買収に伴い、のれんおよびその他の無形固定資産を貸借対照表に計上することが考えられますが、将来キャッシュ・フローの低下があった場合、これらは減損の対象となる可能性があります。