#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202百万円増加しております。
2019/08/09 10:55
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討を開始するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス(DPS)需要の取り込みやデジタルソリューション、ペイメントサービス、IoTなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は0.7%増の558億円、営業利益は42.3%増の20億円、経常利益は36.0%増の22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2%増の11億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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