四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境も着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も緩やかな回復が見られるものの、貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジタル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いておりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略の実行およびグループ全体での構造改革に取り組みました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討を開始するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス(DPS)需要の取り込みやデジタルソリューション、ペイメントサービス、IoTなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は0.7%増の558億円、営業利益は42.3%増の20億円、経常利益は36.0%増の22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2%増の11億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業 売 上 高 387億円(対前年同四半期 1.6%増)
セグメント利益(営業利益) 26億円(対前年同四半期 18.1%増)
データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅調に推移し、前年から増収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、エネルギー関連や自治体を中心とした需要の取り込みが進みましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
ビジネスフォーム(BF)は、改元による需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年並みとなりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体ではわずかに増収となりました。
またBPOの減収や成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、DPSの増収やIT費用を含む製造コストの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ITイノベーション事業 売 上 高 71億円(対前年同四半期 2.1%増)
セグメント利益(営業利益) 8億円(対前年同四半期 24.0%増)
ITイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収はありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大に加え、医薬品業界を中心にIoT関連商材の拡販などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加やIoTの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 64億円(対前年同四半期 2.5%減)
セグメント損失(営業損失) 2億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、定温輸送関連商材の拡販があったものの、情報機器やサプライ品の減少により、減収となりました。
なお情報機器やサプライの減収、サプライ品の仕入れ価格上昇の影響により、収益性は低下しました。
グローバル事業 売 上 高 35億円(対前年同四半期 6.3%減)
セグメント利益(営業利益) 1億円(対前年同四半期 81.3%増)
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にDPSやBPO、付加価値の高いカードの受注拡大などがありましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収益性は向上しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,212億円、負債合計は20億円減の502億円、純資産合計は8億円減の1,710億円となりました。この結果、自己資本比率は76.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362百万円であります。