四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、第1四半期連結会計期間より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ&ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
またIoT技術開発のmtes Neural Networks株式会社への追加出資による持分法適用会社化や、RPA(Robotic Process Automation)の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げなど、新規事業の創出・育成へも注力しました。
以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス(DPS)需要の取り込みや、デジタルソリューション、ITイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム(BF)の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるIDカードの反動減などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は5.1%減の1,672億円、営業利益は11.6%減の42億円、経常利益は10.0%減の45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9%減の26億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、増収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体では減収となりました。
またBPOやBFの減収などの影響はあったものの、DPSにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、IT費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益における収益性は前年並みとなりました。
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やICタグの拡販、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大などにより、大幅な増収となりました。
なお「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、減収となりました。
なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったものの、タイのIDカード大型案件の反動減や、香港におけるPC・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化進展に伴うDPSの減少などの影響により、減収となりました。
なおタイにおけるIDカードの減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は37億円減の2,187億円、負債合計
は27億円減の478億円、純資産合計は10億円減の1,708億円となりました。この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は965百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済における貿易摩擦の長期化など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、第1四半期連結会計期間より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ&ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
またIoT技術開発のmtes Neural Networks株式会社への追加出資による持分法適用会社化や、RPA(Robotic Process Automation)の導入から運用までを総合的に支援するビジネスの立ち上げなど、新規事業の創出・育成へも注力しました。
以上の結果、金融機関を中心としたデータ・プリント・サービス(DPS)需要の取り込みや、デジタルソリューション、ITイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム(BF)の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器およびタイにおけるIDカードの反動減などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は5.1%減の1,672億円、営業利益は11.6%減の42億円、経常利益は10.0%減の45億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.9%減の26億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
| データ&ドキュメント事業 | 売 上 高 | 1,135億円 | (対前年同四半期 6.3%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 62億円 | (対前年同四半期 0.8%減) |
データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響はあったものの、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移し、増収となりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体では減収となりました。
またBPOやBFの減収などの影響はあったものの、DPSにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、IT費用を含む製造コストの削減効果などにより、営業利益における収益性は前年並みとなりました。
| ITイノベーション事業 | 売 上 高 | 208億円 | (対前年同四半期 8.2%増) |
| セグメント利益(営業利益) | 21億円 | (対前年同四半期 21.0%増) |
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やICタグの拡販、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大などにより、大幅な増収となりました。
なお「シンカクラウド」への接続端末数の拡大や、システム運用管理サービス、カード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
| ビジネスプロダクト事業 | 売 上 高 | 216億円 | (対前年同四半期 8.2%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 0億円 | (対前年同四半期 96.5%減) |
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、減収となりました。
なお特注機器の減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
| グローバル事業 | 売 上 高 | 113億円 | (対前年同四半期 8.1%減) |
| セグメント利益(営業利益) | 0億円 | (対前年同四半期 86.4%減) |
グローバル事業では、中国市場向けのカード機器や、香港における付加価値の高いカードの受注拡大はあったものの、タイのIDカード大型案件の反動減や、香港におけるPC・サーバー類販売の減少、シンガポールの電子化進展に伴うDPSの減少などの影響により、減収となりました。
なおタイにおけるIDカードの減収が大きく影響し、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は37億円減の2,187億円、負債合計
は27億円減の478億円、純資産合計は10億円減の1,708億円となりました。この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は965百万円であります。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ | 滝山工場 (東京都八王子市) | データ&ドキュメント事業 | プリンタ・加工機 | 平成30年7月 |
| トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ | 川本工場 (埼玉県深谷市) | データ&ドキュメント事業 | 印刷機 | 平成30年9月 |
| トッパン・フォームズ西日本㈱ | 九州工場 (熊本県玉名市) | データ&ドキュメント事業 | 印刷機 | 平成30年10月 |
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完成 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| トッパン・フォームズ㈱ | IT統括本部 (東京都港区) | データ&ドキュメント事業 | システム | 108 | ― | 自己資金 | 30.09 | 32.01 | (注) |
| トッパン・フォームズ東海㈱ | メディア工場 (静岡県掛川市) | ITイノベーション事業 | 加工機 | 142 | ― | 自己資金 | 30.12 | 31.05 | (注) |
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
