四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響し、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、景気の持ち直しが期待されていますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞の長期化、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる需要が一層高まりました。加えて各種の経済対策関連施策や新型コロナウイルスのワクチン接種など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場におけるプレゼンスをさらに確固たるものとするとともに、グループ全体の構造改革およびIT基盤の整備、社会課題解決を起点とした新事業の創出に取り組みました。
また事業戦略方針の明確化や選択と集中による経営資源配分の最適化、さらなる収益成長の実現に向け、事業セグメントを「デジタルビジネス事業」「インフォメーション・プロセス事業」「プロダクトソリューション事業」「グローバル事業」の4つに再定義しました。
今後の成長領域の中核として位置付けるデジタルソリューション分野では、AIやパーソナル動画などを活用したコミュニケーション分野に強みを持つlivepass株式会社を連結子会社化し、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」やハイブリッド配信ソリューション「EngagePlus(エンゲージプラス)」などの強化を図りました。さらに行政のDXを支援するデジタル・ガバメント関連の取り組みへも注力しました。
これらの取り組みにより、ビジネスフォーム(BF)およびカード関連の需要減やグローバル事業における減収、新型コロナウイルス感染症が各事業に与えたマイナス影響などはあったものの、ワクチン接種関連などのDPS・BPOの拡販、デジタルソリューションおよびペイメントサービスの拡大、イベント関連や感染症対策関連のサプライ・開発商品の拡販などにより、売上高、営業利益における収益性ともに前年を上回りました。
以上の結果、前年同四半期に比べ売上高は0.9%増の534億円、営業利益は23.3%増の21億円、経常利益は28.9%増の23億円となりました。また持分法適用会社だったlivepass社の株式を追加取得したことによる特別利益の計上などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.2%増の18億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
デジタルビジネス事業 売 上 高 86億円(対前年同四半期 1.5%増)
セグメント利益(営業利益) 4億円(対前年同四半期 100.2%増)
デジタルビジネス事業のうちデジタルソリューションでは、保険業界など金融機関向けサービスの拡販や製造業向け開発案件の取り込みなどが進み、前年から大幅な増収となりました。
ペイメントサービスは、飲料自動販売機やタクシーなどを中心に決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入が拡大したことにより、前年から大幅な増収となりました。
システム運用管理サービスでは、一部案件の契約満了や縮小などの影響により、前年からわずかに減収となりました。
IoTでは、ワクチン接種関連の温度管理サービスや物流管理用タグなどの取り込みがありましたが、医薬品関連の一時的な反動減や店舗での商品管理用ICラベルの発行数減少により、前年から減収となりました。
カードでは、入退室管理のICカードやセキュリティ関連機器などの拡販はありましたが、新型コロナウイルス感染症による会員カード、ポイントカードの継続的な発行数減少により、前年から減収となりました。
以上の結果、デジタルビジネス事業全体の売上高は増収となりました。
なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加やシステム運用管理サービスにおける販管費の減少、IoT・カードの生産性向上によるコスト削減などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
インフォメーション・プロセス事業
売 上 高 367億円(対前年同四半期 1.4%増)
セグメント利益(営業利益) 31億円(対前年同四半期 8.5%増)
インフォメーション・プロセス事業のうちDPSでは、ワクチン接種関連や経済対策など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みや、金融機関を中心としたダイレクトメール(DM)需要の回復などにより、前年から増収となりました。
BPOでは、経済対策関連案件の減少はありましたが、ワクチン接種関連案件の増加に加え、行政機関を中心としたアウトソーシング需要の取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。
BFは、ワクチン接種関連帳票の取り込みはあったものの、金融機関を中心とした非対面手続きの促進などによる各種窓口帳票の減少や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から減収となりました。
また各種パンフレットやカタログなど、その他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、インフォメーション・プロセス事業全体の売上高は増収となりました。
またIT費用を含む製造コストの増加などの影響はありましたが、BPOの増収や構造改革による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
プロダクトソリューション事業
売 上 高 55億円(対前年同四半期 0.0%減)
セグメント損失(営業損失) 0億円(対前年同四半期 ― )
プロダクトソリューション事業では、イベント関連や感染症対策関連のサプライ・開発商品の拡販などがありましたが、情報機器の減少により、前年並みとなりました。
なお情報機器の減少はあったものの、サプライ・開発商品の収益性の向上や納入運賃の削減などにより、収益性は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 25億円(対前年同四半期 6.7%減)
セグメント利益(営業利益) 0億円(対前年同四半期 66.5%減)
グローバル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響や価格競争の激化に加え、タイにおける金融系をはじめとしたカード関連の数量減、デジタル化の進展に伴う香港グループ、シンガポールでのBF・DPS関連の受注減などの影響により、減収となりました。
なお香港グループの収益改善はありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は53億円減の2,193億円、負債合計は66億円減の449億円、純資産合計は13億円増の1,743億円となりました。この結果、自己資本比率は78.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は423百万円であります。