四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 livepass株式会社
事業の内容 マーケティングサービスの開発と提供・データ分析/コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
プラットフォームビジネスの拡大およびサービスの付加価値向上のため。
③ 企業結合日
2021年5月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 46.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.7%
取得後の議決権比率 66.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社であるlivepass株式会社の議決権を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第1四半期連結決算日の差異は3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお当第1四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得価額と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得による差益 500百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,011百万円
なおのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 livepass株式会社
事業の内容 マーケティングサービスの開発と提供・データ分析/コンサルティング
② 企業結合を行った主な理由
プラットフォームビジネスの拡大およびサービスの付加価値向上のため。
③ 企業結合日
2021年5月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 46.8%
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.7%
取得後の議決権比率 66.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により、持分法適用関連会社であるlivepass株式会社の議決権を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第1四半期連結決算日の差異は3ヶ月を超えないため、当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお当第1四半期連結累計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資損失として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 789百万円 |
| 取得に伴い支出した現金 | 331百万円 | |
| 取得原価 | 1,121百万円 |
(4) 被取得企業の取得価額と取得するに至った取引ごとの取得価額の合計額との差額
段階取得による差益 500百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 18百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,011百万円
なおのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却