四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、海外の政治状況や経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、当第1四半期連結会計期間より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ&ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、既存事業の枠組みを超えたフロンティア領域の取り組みの強化や、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、金融機関を中心とした事務通知物需要の取り込みや、デジタルソリューション、ITイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム(BF)の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器の反動減などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は7.4%減の554億円、営業利益は18.4%減の14億円、経常利益は14.7%減の16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2%減の8億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業 売 上 高 380億円(対前年同四半期 9.8%減)
セグメント利益(営業利益) 22億円(対前年同四半期 15.4%減)
データ&ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響により、前年並みとなりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体では減収となりました。
またDPSにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、IT費用を含む製造コストの削減効果はあったものの、BPOやBFの減収などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ITイノベーション事業 売 上 高 70億円(対前年同四半期 10.4%増)
セグメント利益(営業利益) 7億円(対前年同四半期 24.3%増)
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やICタグの拡販、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大などにより、大幅な増収となりました。
なおシステム運用管理サービスやカード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 65億円(対前年同四半期 14.3%減)
セグメント損失(営業損失) 1億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、大幅な減収となりました。
なお特注機器の反動減が大きく影響し、収益性は大幅に悪化しました。
グローバル事業 売 上 高 37億円(対前年同四半期 3.3%増)
セグメント利益(営業利益) 0億円(対前年同四半期 277.0%増)
グローバル事業では、香港市場におけるBFの減少はありましたが、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によりDPSやBPOが堅調に推移したほか、香港やタイにおける付加価値の高いカードの受注拡大などにより、増収となりました。
なお付加価値の高いカードの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は46億円減の2,178億円、負債合計は41億円減の464億円、純資産合計は5億円減の1,713億円となりました。この結果、自己資本比率は77.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に雇用環境の改善が顕著となり、緩やかな回復基調で推移している一方、海外の政治状況や経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、IT化・ネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少や人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」の取り組みに注力し、他に類を見ない独自性の高い企業としての成長を目指しております。
この取り組みをさらに加速させるため、当第1四半期連結会計期間より「デジタルハイブリッド」を当社グループ全体の事業ドメインとして再定義するとともに従来の「デジタルハイブリッド事業」を「データ&ドキュメント事業」に改称し、事業定義の明確化と経営資源配分の最適化を図りました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、既存事業の枠組みを超えたフロンティア領域の取り組みの強化や、積極的な事業投資の検討を進めました。
以上の結果、金融機関を中心とした事務通知物需要の取り込みや、デジタルソリューション、ITイノベーション事業などの成長領域の取り組みが進みましたが、ビジネスフォーム(BF)の減収や一部得意先における大型案件の縮小、流通業における特注機器の反動減などが大きく影響し、前年同四半期に比べ売上高は7.4%減の554億円、営業利益は18.4%減の14億円、経常利益は14.7%減の16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2%減の8億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業 売 上 高 380億円(対前年同四半期 9.8%減)
セグメント利益(営業利益) 22億円(対前年同四半期 15.4%減)
データ&ドキュメント事業のうちデータ・プリント・サービス(DPS)では、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や価格ダウンなどの影響により、前年並みとなりました。
デジタルソリューションでは、請求書など各種帳票を電子通知するサービスや金融機関向けの規程集公開・管理システムの拡販などにより、前年から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)では、法改正に伴う新たな需要の取り込みなどが進みましたが、時限的な給付金関連案件や一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
BFは、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う需要量の減少などの影響により、前年から減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体では減収となりました。
またDPSにおける高利益案件の増加やデジタルソリューションによる収益貢献、IT費用を含む製造コストの削減効果はあったものの、BPOやBFの減収などの影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ITイノベーション事業 売 上 高 70億円(対前年同四半期 10.4%増)
セグメント利益(営業利益) 7億円(対前年同四半期 24.3%増)
ITイノベーション事業では、受託範囲の拡大や新規案件の取り込みなどによりシステム運用管理サービスが増収となったことに加え、カード関連機器やICタグの拡販、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大などにより、大幅な増収となりました。
なおシステム運用管理サービスやカード関連機器の増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 65億円(対前年同四半期 14.3%減)
セグメント損失(営業損失) 1億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、物品管理用高機能ラベルの減少や流通業における特注機器の反動減などの影響により、大幅な減収となりました。
なお特注機器の反動減が大きく影響し、収益性は大幅に悪化しました。
グローバル事業 売 上 高 37億円(対前年同四半期 3.3%増)
セグメント利益(営業利益) 0億円(対前年同四半期 277.0%増)
グローバル事業では、香港市場におけるBFの減少はありましたが、製造拠点や設備導入などの受託体制の拡充によりDPSやBPOが堅調に推移したほか、香港やタイにおける付加価値の高いカードの受注拡大などにより、増収となりました。
なお付加価値の高いカードの増収などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は46億円減の2,178億円、負債合計は41億円減の464億円、純資産合計は5億円減の1,713億円となりました。この結果、自己資本比率は77.5%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393百万円であります。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新規の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完成 予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| トッパン・フォームズ西日本㈱ | 九州工場 (熊本県玉名市) | データ&ドキュメント事業 | プリンター | 199 | ― | 自己資金 | 30.06 | 30.10 | (注) |
| トッパン・フォームズ㈱ | ITイノベーション本部 (東京都港区) | ITイノベーション事業 | ソフトウエア | 195 | ― | 自己資金 | 30.06 | 31.02 | (注) |
(注) 完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
