四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム(BF)の生産効率の向上とカード製品やICタグ・ラベルなどのIoT関連製品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした6拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」のサービス提供を開始したほか、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの本格展開に向けた取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の拡販などが進んだ一方、BFの改元需要の反動減やデータ・プリント・サービス(DPS)における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系IDカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は5.3%減の1,068億円、営業利益は4.4%減の40億円、経常利益は7.3%減の39億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に伴う減損損失の計上などにより57.8%減の8億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業 売 上 高 754億円(対前年同四半期 3.7%減)
セグメント利益(営業利益) 55億円(対前年同四半期 1.6%増)
データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイレクトメール(DM)の縮小などがあり、前年から減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」関連や、法改正に伴う新たな需要の取り込みはあったものの、スポット案件の反動減などにより前年から減収となりました。
BPOでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、前年から大幅な増収となりました。
BFは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種DM類に関連するその他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、IT費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、BPOの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性は向上しました。
ITイノベーション事業 売 上 高 137億円(対前年同四半期 4.1%減)
セグメント利益(営業利益) 12億円(対前年同四半期 11.1%減)
ITイノベーション事業では、各種電子マネーやQRコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ICタグ・機器などのIoT関連の拡販がありましたが、決済関連機器やカード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の安定稼働へ向けた体制整備やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加、IoT・カード関連の生産体制強化に伴う償却費の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 120億円(対前年同四半期 10.4%減)
セグメント損失(営業損失) 0億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、大幅な減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しなどにより、収益性は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 55億円(対前年同四半期 16.5%減)
セグメント利益(営業利益) 1億円(対前年同四半期 40.1%減)
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、タイの政府系IDカード案件の期ずれ影響や香港グループ、シンガポールでの受注減などの影響により、大幅に減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は27億円減の2,162億円、負債合計は32億円減の467億円、純資産合計は4億円増の1,694億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ35億円減少し、452億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、前年同四半期に比べ資金が37億円減少し35億円の収入となりました。これは主に収入では減価償却費36億円、税金等調整前四半期純利益19億円、支出においては、仕入債務の減少額26億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期に比べ47億円減少し54億円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億円、無形固定資産の取得による支出11億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は16億円となりました。これは主に配当金
の支払額13億円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は807百万円であります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。緊急事態宣言の全面解除以降、経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム(BF)の生産効率の向上とカード製品やICタグ・ラベルなどのIoT関連製品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした6拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」のサービス提供を開始したほか、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子配信ソリューションの本格展開に向けた取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の拡販などが進んだ一方、BFの改元需要の反動減やデータ・プリント・サービス(DPS)における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系IDカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は5.3%減の1,068億円、営業利益は4.4%減の40億円、経常利益は7.3%減の39億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に伴う減損損失の計上などにより57.8%減の8億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ&ドキュメント事業 売 上 高 754億円(対前年同四半期 3.7%減)
セグメント利益(営業利益) 55億円(対前年同四半期 1.6%増)
データ&ドキュメント事業のうちDPSでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイレクトメール(DM)の縮小などがあり、前年から減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」関連や、法改正に伴う新たな需要の取り込みはあったものの、スポット案件の反動減などにより前年から減収となりました。
BPOでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、前年から大幅な増収となりました。
BFは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増の反動減、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種DM類に関連するその他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、データ&ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、IT費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、BPOの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性は向上しました。
ITイノベーション事業 売 上 高 137億円(対前年同四半期 4.1%減)
セグメント利益(営業利益) 12億円(対前年同四半期 11.1%減)
ITイノベーション事業では、各種電子マネーやQRコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ICタグ・機器などのIoT関連の拡販がありましたが、決済関連機器やカード関連の減少などにより減収となりました。
なお「シンカクラウド」の安定稼働へ向けた体制整備やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加、IoT・カード関連の生産体制強化に伴う償却費の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 120億円(対前年同四半期 10.4%減)
セグメント損失(営業損失) 0億円(対前年同四半期 ― )
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、大幅な減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しなどにより、収益性は改善しました。
グローバル事業 売 上 高 55億円(対前年同四半期 16.5%減)
セグメント利益(営業利益) 1億円(対前年同四半期 40.1%減)
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、タイの政府系IDカード案件の期ずれ影響や香港グループ、シンガポールでの受注減などの影響により、大幅に減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は27億円減の2,162億円、負債合計は32億円減の467億円、純資産合計は4億円増の1,694億円となりました。この結果、自己資本比率は77.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ35億円減少し、452億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、前年同四半期に比べ資金が37億円減少し35億円の収入となりました。これは主に収入では減価償却費36億円、税金等調整前四半期純利益19億円、支出においては、仕入債務の減少額26億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期に比べ47億円減少し54億円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34億円、無形固定資産の取得による支出11億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は16億円となりました。これは主に配当金
の支払額13億円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は807百万円であります。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 名称 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| トッパン・フォームズ㈱ | 企画販促統括本部 (東京都港区) | データ&ドキュメント事業 | コンピュータ及び ソフト | 2020年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
