#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ405百万円増加しております。
2019/11/14 11:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新市場開拓に向けた取り組みにおいては、当第2四半期連結累計期間に、インドネシアを中心にASEAN圏でデータ・プリント・サービス(DPS)やビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心としたDPS需要の取り込みや、消費税率引き上げに伴う経済対策関連のDPS、BPOの拡販、デジタルソリューション、ペイメントサービスなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は1.8%増の1,128億円、営業利益は68.7%増の42億円、経常利益は50.1%増の42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3%増の21億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2019/11/14 11:00