#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,333百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 13:33
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を、数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、25百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、348百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#6 役員報酬（連結）: 3.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、業務執行の成果を示す指標である連結営業利益を指標として決定する。業績連動報酬は賞与として毎年、一定の時期に支給する。
4.固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率(ROE)および投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「AIRPOST(エアポスト)」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わせたハイブリッド配信サービス「EngagePlus(エンゲージプラス)」の提供を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)やデジタルソリューション、情報機器の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響を与えたことに加え、BFの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス(DPS)における電子化の影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、BPO需要の取り込みやペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1%増の87億円となりました。また袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4%増の98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85.7%増の43億円となりました。
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