ソフトウエア
個別
- 2020年3月31日
- 26億1600万
- 2021年3月31日 +57.49%
- 41億2000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額441百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。2021/06/29 13:33
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△6,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△6,128百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は34,333百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金(定期、通知預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額385百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 13:33 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。2021/06/29 13:33
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。2021/06/29 13:33
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 工具、器具及び備品 8 6 ソフトウエア 155 37 その他 13 128 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2021/06/29 13:33
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。ソフトウエア トッパン・フォームズ㈱ メッセージ配信サービス関連基盤開発 1,223 百万円 建物 トッパン・フォームズ東海(株) 名古屋センター建築費用 1,189 機械及び装置 トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ(株) 滝山工場印刷設備 635 工具、器具及び備品 トッパン・フォームズ㈱ サーバー更新 526 機械及び装置 トッパン・フォームズ東海(株) 名古屋センター印刷設備 449
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。2021/06/29 13:33
(注)1 ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。場所 用途 種類 本社東京都港区 等(注)1 ペイメントサービス用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定 川本工場埼玉県深谷市 (注)2 遊休資産 建物及び構築物、土地
2 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるものです。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2021/06/29 13:33
当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額91億円(ソフトウエアを含む)で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
データ&ドキュメント事業 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 法人税法に定められている定額法に基づいております。2021/06/29 13:33
なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産