固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「デジタルビジネス事業」の売上高は184百万円増加、セグメント利益は62百万円増加し、「インフォメーション・プロセス事業」の売上高は67百万円増加、セグメント利益は26百万円増加し、「プロダクトソリューション事業」の売上高は31百万円減少、セグメント利益は20百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2022/02/10 11:55

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/02/10 11:55

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)

2022/02/10 11:55

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度に渡って引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。(連結納税制度の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しておりますが、2021年12月23日に終了した凸版印刷株式会社による当社株式の公開買付けにより、当社は2022年3月1日で凸版印刷株式会社の完全子会社となる可能性が高いため、当第3四半期連結会計期間末においては、2022年3月1日から連結納税制度を適用しない前提で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

2022/02/10 11:55