有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査は、監査役4名(内、常勤1名、社外監査役3名)で遂行されています。また内部監査部門が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っております。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関する高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の相当性評価などを行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役および監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認など、日常的に監査活動を行っており、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。
内部監査室には10名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。
監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
24年
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、少なくとも1998年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1997年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 高濱 滋 (継続監査年数2年)
公認会計士 千葉 達哉 (継続監査年数6年)
d. 会計監査に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者7名、およびその他13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、決議を行いました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行っており、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、SOC2(type2)保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を
除く)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役監査は、監査役4名(内、常勤1名、社外監査役3名)で遂行されています。また内部監査部門が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っております。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関する高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 今村 眞二 | 13回 | 13回 |
| 木下 德明 | 13回 | 13回 |
| 佐久間 國雄 | 13回 | 13回 |
| 尾畑 亜紀子 | 13回 | 13回 |
監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の相当性評価などを行っております。
また、常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役および監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認など、日常的に監査活動を行っており、監査役会において社外監査役に報告しています。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。
内部監査室には10名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。
監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
24年
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、少なくとも1998年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1997年3月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 高濱 滋 (継続監査年数2年)
公認会計士 千葉 達哉 (継続監査年数6年)
d. 会計監査に係る補助者の構成
会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者7名、およびその他13名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、決議を行いました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行っており、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 62 | 11 | 68 | 14 |
| 連結子会社 | 6 | ― | 6 | ― |
| 計 | 68 | 11 | 74 | 14 |
当社における非監査業務の内容は、SOC2(type2)保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を
除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 2 | ― | 5 |
| 連結子会社 | 23 | ― | 19 | 7 |
| 計 | 23 | 2 | 19 | 13 |
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。