有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別する事が困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼働時間では、資産の使用状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ978百万円増加しております。