東京リスマチック（7861）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/03/30 14:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(注)2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	9,323千円	-千円
機械装置及び運搬具	11,985	50,908

2015/03/30 14:21

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(注)4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	8,605千円	1,964千円
機械装置及び運搬具	23,220	2,597

2015/03/30 14:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	914,473千円	2,876,929千円
土地	6,004,833	5,121,776

(2)上記に対応する債務

2015/03/30 14:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物増加
舟渡新工場2015/03/30 14:21

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、41億5百万円、内22億20百万円は建設仮勘定からの振替によるものです。主なものとしては、舟渡新工場建設費等の建物及び構築物が20億9百万円、オフセット印刷設備及びデジタル印刷設備等の機械装置及び運搬具が18億81百万円であります。また、当連結会計年度中に小石川工場の売却が完了しております。
なお、セグメントの設備の状況につきましては、当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントでありますので記載しておりません。

2015/03/30 14:21

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は196億12百万円となり46億67百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が22億6百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が26億47百万円、機械装置及び運搬具が18億88百万円、土地が7億4百万円、のれんが7億45百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2015/03/30 14:21

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/03/30 14:21

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 14:21

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物増加高	13,363千円	-千円
資産除去債務増加高	13,363	-

2015/03/30 14:21