建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 10:12

#2 固定資産売却益の注記（連結）

(注)2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	9,323千円
機械装置及び運搬具	45,663	11,985

2014/03/31 10:12

#3 固定資産除却損の注記（連結）

(注)4.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	148,093千円	8,605千円
機械装置及び運搬具	13,144	23,220

2014/03/31 10:12

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	951,798千円	914,473千円
土地	3,884,767	6,004,833

(2)上記に対応する債務

2014/03/31 10:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物仮勘定の増加
舟渡新工場
工場印刷機器
工場製本機器141,454
467,545
949,539
634,800
30,0002014/03/31 10:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
売却予定資産	建物	東京都港区
売却予定資産	建物・土地	千葉県市川市

(2)減損損失の認識に至った経緯
売却の意思決定をしたため、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/03/31 10:12

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)投資予定額に生産設備及び建物付属設備等への投資予定額を追加しております。また、建物の竣工は平成26年3月を予定しており、生産設備等の稼働開始は平成26年5月完了を予定しております。2014/03/31 10:12

#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/03/31 10:12

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

産の内容 土地 2,086.42㎡
建物 3,617.17㎡
② 所在地 東京都文京区小石川四丁目45番5他

2014/03/31 10:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間に基づく定額法を採用しております。2014/03/31 10:12

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

② 「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用しております。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物増加高	-千円	13,363千円
資産除去債務増加高	294,516	13,363

2014/03/31 10:12