四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策などを背景に個人消費や企業収益の持ち直しが見られたものの、消費増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資を中心に反動減が一部の企業において顕在化しております。足元では労働需給が引き締まるなか、企業マインド、消費マインドは徐々に持ち直しておりますが、その回復ベースは緩やかなものになっております。
当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要が見られた一方で、平成26年4月以降は、駆け込み需要の反動の影響による需要減少が見られましたが、限定的であると見られております。
このような状況のもと、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、3DCG・映像制作、3D立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。加えて、舟渡新工場を中心に大規模な工場の再編を進め、生産効率の向上、物流の効率化、在庫削減を目的とした積極投資を行っております。
また、株式会社ポパルが第1四半期連結会計期間より連結業績に加わっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高110億58百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益2億11百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益2億7百万円(前年同期比48.7%減)、四半期純利益10億2百万円(前年同期比237.5%増)となりました。
営業利益及び経常利益の対前年同期比の減少の主な内容は、工場再編に係わる移設費用等及び新規設備投資による減価償却費の増加によるものであり、四半期純利益の対前年同期比の増加の主な内容は、不動産売却に伴う特別利益及び税効果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は219億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億4百万円減少いたしました。主な内訳は、舟渡新工場を中心とした工場再編等を含め建物及び構築物が19億1百万円増加、また機械装置及び運搬具が11億55百万円増加いたしましたが、建設仮勘定が本勘定への振替により22億円減少し、土地が売却により11億50百万円、現金及び預金が8億83百万円、受取手形及び売掛金が2億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は118億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億62百万円減少いたしました。主な内訳は、長期割賦未払金が4億42百万円増加いたしましたが、短期借入金が12億円、1年内返済予定の長期借入金が8億49百万円、長期借入金が6億40百万円、固定負債の繰延税金負債が4億25百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は100億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億57百万円増加いたしました。主な内訳は、剰余金の配当により1億35百万円減少、自己株式の増加により1億46百万円減少いたしましたが、四半期純利益10億2百万円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円減少し、25億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億6百万円(前年同期比5億29百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産売却損益7億57百万円及び法人税等の支払額2億97百万円の資金の減少となりましたが、税金等調整前四半期純利益9億22百万円及び減価償却費5億36百万円の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億56百万円(前年同期は5億54百万円使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億49百万円の資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入19億59百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億52百万円(前年同期は16億円獲得)となりました。
これは、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出15億53百万円、配当金の支払額1億36百万円、自己株式の取得による支出1億79百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
① 重要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は、平成26年4月に引渡が完了しております。機械装置及び運搬具等の生産設備等は順次稼働開始いたしました。
② 重要な設備の売却等
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の売却が完了いたしました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策などを背景に個人消費や企業収益の持ち直しが見られたものの、消費増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費や住宅投資を中心に反動減が一部の企業において顕在化しております。足元では労働需給が引き締まるなか、企業マインド、消費マインドは徐々に持ち直しておりますが、その回復ベースは緩やかなものになっております。
当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましても、消費税増税前の駆け込み需要が見られた一方で、平成26年4月以降は、駆け込み需要の反動の影響による需要減少が見られましたが、限定的であると見られております。
このような状況のもと、当社企業グループは多様化するクリエイティブ需要に対して、オンデマンド印刷、サインディスプレイ、付加価値印刷、オフセット印刷、3DCG・映像制作、3D立体造形出力サービスなど、広範・豊富な商品ラインナップとワンストップ製造、各種付帯サービスを拡充し、対応に努めております。加えて、舟渡新工場を中心に大規模な工場の再編を進め、生産効率の向上、物流の効率化、在庫削減を目的とした積極投資を行っております。
また、株式会社ポパルが第1四半期連結会計期間より連結業績に加わっております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高110億58百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益2億11百万円(前年同期比42.6%減)、経常利益2億7百万円(前年同期比48.7%減)、四半期純利益10億2百万円(前年同期比237.5%増)となりました。
営業利益及び経常利益の対前年同期比の減少の主な内容は、工場再編に係わる移設費用等及び新規設備投資による減価償却費の増加によるものであり、四半期純利益の対前年同期比の増加の主な内容は、不動産売却に伴う特別利益及び税効果によるものであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は219億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億4百万円減少いたしました。主な内訳は、舟渡新工場を中心とした工場再編等を含め建物及び構築物が19億1百万円増加、また機械装置及び運搬具が11億55百万円増加いたしましたが、建設仮勘定が本勘定への振替により22億円減少し、土地が売却により11億50百万円、現金及び預金が8億83百万円、受取手形及び売掛金が2億67百万円それぞれ減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は118億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億62百万円減少いたしました。主な内訳は、長期割賦未払金が4億42百万円増加いたしましたが、短期借入金が12億円、1年内返済予定の長期借入金が8億49百万円、長期借入金が6億40百万円、固定負債の繰延税金負債が4億25百万円それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は100億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億57百万円増加いたしました。主な内訳は、剰余金の配当により1億35百万円減少、自己株式の増加により1億46百万円減少いたしましたが、四半期純利益10億2百万円計上したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて8億88百万円減少し、25億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億6百万円(前年同期比5億29百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産売却損益7億57百万円及び法人税等の支払額2億97百万円の資金の減少となりましたが、税金等調整前四半期純利益9億22百万円及び減価償却費5億36百万円の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は17億56百万円(前年同期は5億54百万円使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億49百万円の資金の減少がありましたが、有形固定資産の売却による収入19億59百万円の資金の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29億52百万円(前年同期は16億円獲得)となりました。
これは、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出15億53百万円、配当金の支払額1億36百万円、自己株式の取得による支出1億79百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
① 重要な設備の新設
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資価額 (千円) | 完了及び稼働 |
| 提出会社 | 舟渡新工場 (東京都板橋区) | クリエイティブサービス事業 | 建物、機械装置及び運搬具 | 2,883,163 | 平成26年6月 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.建物は、平成26年4月に引渡が完了しております。機械装置及び運搬具等の生産設備等は順次稼働開始いたしました。
② 重要な設備の売却等
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の売却が完了いたしました。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 完了 |
| 株式会社キャドセンター | 小石川工場 (東京都文京区) | クリエイティブサービス事業 | 土地・建物 | 1,150,000 | 平成26年6月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。